パッケージ版電子カルテ導入支援
令和9年度概算要求額

１ 事業の目的

121億円（－）（）内は前年度当初予算額

厚生労働省
令和９年度概算要求資料

補助金：医療機関向け

うち投資枠 121億円

政府は、医療情報システムのクラウドネイティブ型への刷新を目指し、認証されたクラウドネイティブ型電子カルテの普及支援を実施する方針。
しかしながら、現状、クラウドネイティブ型電子カルテは、提供されている製品が限られており、全ての医療機関の機能には対応できない。
このような状況でも、将来的なシステム刷新を見据え、システムの標準化／サイバーセキュリティ対策を進めつつ、政府の医療DXサービス
への対応を推進していくことが必要。
このような趣旨を踏まえ、本事業は、①電子カルテ情報共有サービス等の政府の医療DXサービスに対応し、②必要なサイバーセキュリティ
対策を備え、③ノンカスタマイズであること 等の要件を満たす「パッケージ版製品」を国が指定し、その導入を支援することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
◆パッケージ版製品を導入する医療機関に対して、導入等
にかかる経費の一部を支援する。

・ Ａ社 電子カルテ製品○○
・ Ｂ社 電子カルテ製品△△
・ Ｃ社 電子カルテ製品□□

電子カルテベンダー

･･･

･･･

厚生労働省

DX審査支払機構

医療機関

３ 実施主体等
◆厚生労働省（DX審査支払機構、民間事業者等に一部事務委託して実施） ◆補助額：登録されるパッケージ版製品の対象医療機関規模ごとに設定

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