医療現場における円滑な制度運用に向けた対応（案）
• 制度開始までに、電子カルテを使用する医療機関と紙カルテを使用する医療機関の双方において、全国共通の基準により負担が過

度なものとならずに別途の負担の対象・対象外を判断できる環境の整備に努める。

電子カルテを使用する医療機関
○

電子カルテを使用する医療機関において、制度開始までに本制度の円滑な運用の環境整備がなされるよう、厚生労働省において、対象
医薬品に係る薬剤コード、医療用医薬品とOTC医薬品の効能・効果が対応しない傷病名の一覧、レセプトに記載する別途の負担を求め
ない理由の標準例等の電子カルテ及びレセプトコンピュータのベンダー等の改修に資する情報を国が公表する。

○

これにより、対象医薬品が処方された場合に、電子カルテ・レセコンにおいて、年齢や国の公費負担医療の資格、傷病名その他の確認
可能な情報を参照し、別途の負担の対象外となる可能性を表示するとともに、効能・効果が対応しない場合や、別途の負担を求めない
者・療養に該当する場合には、その理由を選択できるようにするなど、医師の負担を軽減する仕組みをベンダー各社が構築できるよう、
国による必要な情報提供に努める。

○

なお、がん、指定難病、長期使用等の医学的判断を要する事項については、電子カルテ・レセコンで自動的に最終判定するものではな
く、システムが確認に必要な情報や選択肢を提示し、診療を踏まえて医師が最終的に判断することが基本である。

紙カルテを使用する医療機関
○

紙カルテ等を使用する医療機関おいても、制度開始までに本制度の円滑な運用の環境整備がなされるよう、厚生労働省において、対象
医薬品に係る薬剤コード、医療用医薬品とOTC医薬品の効能・効果が対応しない傷病名の一覧、レセプトに記載する別途の負担を求めな
い理由の標準例等のレセプトコンピュータのベンダー等の改修に資する情報を国が公表する。

○

併せて、診察時に別途の負担の対象・対象外かが判断できるよう、①処方する医薬品が対象成分に該当し、効能・効果と対応するか、
②患者又は療養が別途の負担を求めない要件に該当するかを順に確認できる、簡易なチェックシートを厚生労働省において作成してはど
うか。一覧表及びチェックシートについては、医療機関が紙で印刷して診察室や受付等に備え付けることができる形式とする。

共通の対応
○

電子カルテ等のシステム対応及び紙カルテ向けの一覧表・チェックシートについては、制度開始前に医療機関、薬局及びシステムベン
ダーに提供し、十分な準備期間を確保する。

○

また、全国共通のQ&A、具体的な事例、処方箋及びレセプトへの記載方法、患者説明用資料等も厚生労働省において順次作成・公表し、
医療機関又は医師による判断のばらつきをできる限り抑え、患者にとっても負担の有無が分かりやすい運用とすることを努める。
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