（参考）「医薬品等の費用対効果評価制度における検証のための会議 議論のとりまとめ」の議論
③

比較対照技術の臨床的妥当性について
＜製造販売業者が提示した論点＞

＜公的分析による追加の説明＞

・現行の比較対照技術の選定方法では、臨床実態との乖
離が生じうる

・比較対照技術の選定における基本的な考え方

・複数の比較対照技術の活用に関する課題

・現行の運用の妥当性

・複数の比較対照技術の設定に関する考え方

・比較対照技術の臨床的妥当性の確保

＜委員の主な意見＞
・費用対効果評価における比較対照技術の選定は、制度の目的や運用を踏まえて考える必要があり、価格調整を目的とする日
本の制度においては、導入可否の判断を前提とする諸外国の考え方をそのまま適用することは適切ではない。
・諸外国においても複数の比較対照技術を用いた分析が行われる場合があるものの、価格決定や意思決定の段階では、最終的
にベースケース分析を定める必要があり、日本の運用もその考え方と大きく異なるものではない。
・分析前協議や専門組織における議論の過程で、代替可能性、治療効果、使用実態及び患者集団の考え方について、より丁
寧に説明することが重要である。
・患者ごとに複数の治療法を使い分けがあるのであれば、費用対効果評価において、サブグループとして分けるべきである。

＜まとめ＞
・比較対照技術については、分析ガイドラインに基づき、治療効果がより高いものを選定することが基本である。
・臨床現場において複数の治療選択肢が存在する場合には、比較対照技術を一つに定めることについて臨床実態との関係が問
われ得ることや、選定理由が十分伝わりにくい場合があることについて留意が必要であるといった意見もあった。
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