「医薬品等の費用対効果評価制度における検証のための会議 議論のとりまとめ」の概要
令和８年度費用対効果評価制度改革の骨子において、半年程度の技術的な議論を行うこととされたことを踏まえ、厚生労働科学研
究班において検討を実施した。これまでの制度の運用実績を踏まえ、制度運用上の課題について主に３つの論点に整理して議論した。
①

比較技術に対する健康アウトカム指標での改善の評価における科学的根拠について
基本的な考え方

主な意見

・ 『健康アウトカムの改善』は、健康アウトカムに基づき、学術
的妥当性及び国際的標準との整合性を確保して評価する。

・必要に応じて「『健康アウトカムの改善』が示されていない」と
判断した場合の理由やその根拠を適切に提示する。

②

ＩＣＥＲの不確実性への考慮について
基本的な考え方

主な意見

・ＩＣＥＲの不確実性については、構造的不確実性を含め、
分析結果の頑健性を確認した上で評価する。

・基本分析におけるＩＣＥＲの点推定値を用いること等につ
いて留意が必要である。

③

比較対照技術の臨床的妥当性について
基本的な考え方

主な意見

・比較対照技術については、分析ガイドラインに基づき、治療
効果がより高いものを選定する。

・複数の治療が存在する場合、比較対照技術を一つに定め
ることについて臨床実態との関係が問われ得ることや、選定
理由が十分伝わりにくい場合があることに留意が必要である。

○いずれにおいても、費用対効果評価専門組織の決定は、各論点について企業分析と公的分析の内容を踏まえ、より確からしい分析方法
の選択によって行われており、一定の妥当性はあるとされつつも、議論の透明性やプロセスについては、一部改善の余地があると考えられた
これらを踏まえて、さらに議論の透明性を改善する観点から、以下について今後検討が必要と思われる。
・製造販売業者の専門組織への出席機会を増やすこと
・製造販売業者と公的分析を実施する国立保健医療科学院の協議機会を増やすこと
・新規の重要な知見が得られた際における要望の仕組みの活用を推進すること
○他の論点についても、引き続き将来的な費用対効果評価制度改革に係る議論の中で検討されることが望まれる。
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