生活衛生
○ 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用
期限の延長等
〔法人 税〕

生活衛生同業組合等が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償
却制度について、適用要件の見直しを行った上で、適用期限を２年延長する。
○

交際費課税の特例措置の延長等
〔法人税、法人住民税、事業税〕

物価高騰の影響等を踏まえ、交際費等から除かれ損金算入可能となる
飲食費に係る金額基準（１人あたり 10,000 円以下）及び特例措置（①飲
食費の 50％を損金算入、②交際費等を 800 万円まで全額損金算入）につ
いて、適用要件の見直しを行った上で、適用期限を延長する。
＊○ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特
別控除（中小企業投資促進税制）の延長等
〔所得税、法人税、法人住民税、事業 税 〕

機械装置、ソフトウェア等を取得した場合に、取得価額の 30％の特別償却又
は７％の税額控除をすることができる措置について、中小企業の更なる設備投
資を促進するため、政策効果を高める観点から見直しを行った上で、延長する。
＊○ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は
法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充等
〔所得税、法人税、法人住民税、事業 税 〕

中小企業者等が、経営力向上計画に基づき、一定規模以上の機械装置、
ソフトウェア、器具備品、建物附属設備等の経営力向上設備等を取得し
た場合に、即時償却又は 10％の税額控除を受けることができる措置につ
いて、成長志向の企業の更なる創出に向けて、中小企業の「稼ぐ力」を高
めるべく、メリハリをつけ、インセンティブの強化を行った 上で、延長す
る。
＊○

事業承継税制の抜本見直し
〔相続税、贈与税〕

事業承継を契機に「稼ぐ力」強化に取り組む中小企業等を後押しする
措置へ抜本的に見直し・強化を行う。

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