＊○

技術研究組合の所得の計算の特例の延長
〔法人税 〕

技術研究組合が、組合員からの賦課金をもって試験研究用資産を取得
し、圧縮記帳をした場合に、減額した金額を損金に算入する特例措置に
ついて、適用期限を３年延長する。
＊○

特許権等の譲渡 等による所得の課税の特例（イノベーション拠点
税制）の所要の見直し
〔法人税、法人住民税、事業 税 〕

経過措置期間後における、令和７年４月１日より前に研究開発が 完了
している場合の自己創出比率の計算について、所要の見直しを講ずる。

医療保険
○

健康保険法等の改正 に伴う税制上の所要の措置

〔 所 得 税 、 法人税、相続税、贈与税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業 税 、
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、地方消費 税 〕

令和８年特別国会にて成立した 健康保険法等改正法における一部保険
外療養の創設及び出産に係る保険給付体系の見直しに伴い、税制上の所
要の措置を講ずる。
○ 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康
保険税の軽減判定所得の見直し
〔国民健康保険 税 〕

①

国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所
得層の保険税負担の軽減を図るため、基礎課税額、後期高齢者支援
金等課税額、介護納付金課税額及び子ども・子育て支援納付金課税
額の限度額の見直しを行う。
② 国民健康保険税に係る軽減措置の判定基準となる金額について、
経済動向等を踏まえ、所要の見直しを行う。
○

次期医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置
〔 所 得 税 、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、消費税、たばこ税、印紙 税 、
国税徴収法、 租税条約等実施特例法、国外送金等調書法、 個人住民税 、
法 人 住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所 税 、
国民健康保険税、 地方たばこ税、 地方消費税 、徴収規定 〕

「経済財政運営と改革の基本方針 2026」
（ 令和８年７月 21 日閣議決定）
や令和８年特別国会で成立した「健康保険法等の一部を改正する法律案」
に係る附帯決議等を踏まえ、社会保障審議会等において検討を行い、そ
の検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

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