介護・社会福祉
○

社会福祉連携推進法人制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔固定資産税 、 都市計画税、不動産取得 税 〕

令和８年特別国会にて成立した社会福祉法等改正法 において、社会福
祉連携推進法人が一定の要件の下で第二種社会福祉事業の実施を認める
こととしたことを踏まえ、所要の措置を講ずる。
○

社 会福 祉施設 職員 等退 職手当 共済 制度 の見直 しに 伴う 税制上 の所 要
の措置
〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定 〕

関係審議会等における検討結果に基づき、社会福祉施設職員等退職手当共済
制度の見直しに伴う税制上の所要の措置を講ずる。
○

障害福祉報酬改定に伴う税制上の所要の措置
〔 所得税、法人税、相続税、贈与税、 登録免許税、 消費税、 個人住民税 、
法 人 住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所 税 、
地方消費税 〕

令和９年度障害福祉報酬改定について、障害福祉報酬改定検討チーム
等で検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を
講じる。
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介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔 所得税、法人税、相続税、贈与税、 登録免許税、 消費税、 国税徴収法 、
租 税 条 約 等実施特例法、国外送金等調書法、個人住民税、 法人住民税、事業 税 、
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、 国民健康保険 税 、
地方消費税 、徴収規定 〕

令和８年特別国会にて成立した社会福祉法等改正法による介護保険法
等の改正を含む介護保険制度等の見直しに伴い、税制上の所要の措置を
講ずる。
＊○

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に係る特例措置の創設
〔 固定資産税 、不動産取得 税 〕

住宅セーフティネット法に基づく認定を受けた居住サポート住宅であ
る賃貸住宅に係る固定資産税の税額の減額措置並びに不動産取得税の税
額の減額措置及び課税標準の特例措置について、 ３年間の措置として創
設する。
＊○

サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
〔 固定資産税 、不動産取得 税 〕

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の税額の減額措置並び
に不動産取得税の税額の減額措置及び課税標準の特例措置について、そ
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