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令和9年度 税制改正要望事項 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75877.html
出典情報 令和9年度厚生労働省税制改正要望について(8/31)《厚生労働省》
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健康・医療


社会保険診療報酬の事業税非課税措置の存続
〔事業税 〕

社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の
非課税措置を存続する。


医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存

〔事業税 〕

医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に 提
供する体制の確保に資する医療法人制度を維持するため、さらに、健康
診断や予防接種など自治体が主体となって行う事業を実施していること
も踏まえ医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税 の軽減措
置を存続する。


医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等
〔所得税、 法人税 〕

地 域に おけ る医 療 提供 体制 の確 保 のた め、 医療 提 供体 制の 確保 に 資す
る設備の特別償却制度について、適用要件の見直しを行った上で拡充し、
適用期限を延長する。
○ 予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加等に伴う税制上の所
要の措置
〔所得税、消費税、国税徴収法、個人住民税、地方消費税、徴収規 定 〕

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論等を踏まえ、
予防接種法に基づく定期接種の対象疾病を追加する場合 等に、現行の対
象疾病と同様、追加した対象疾病 等の予防接種に係る健康被害 の救済給
付を非課税措置及び差押禁止の対象とする。
○ 感染症危機対応医薬品等(ワクチン、治療薬、診断薬等)開発・生
産体制強化に関する戦略等に基づく制度見直しに伴う税制上の所要の
措置
〔 所 得 税、法人税、 印紙税、 個人住民税、 法人住民税、事業税、固定資産 税 、
不動産取得税、事業所 税 〕

審議会等において検討を行い、その検討結果を踏まえて税制上の所要
の措置を講ずる。

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