（参考）アレルギー疾患対策基本指針見直しに向けたご意見等
第四

アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項

○アレルギー疾患の疫学調査は、患者調査やアンケート調査だけでなく、NDBも活用した多面的な結果を併用すべきではないか。
時間や予算はかかるが、安定的に結果を排出することができるNDBを用いた研究は推進してほしい。
○気候変動の影響による新たなアレルギー症状に関する調査・研究、それに基づく情報提供の強化が必要ではないか。
○疫学調査の定期的実施による、施策の科学的基盤の強化や効果検証は不可欠ではないか。
○企業等にも参入し、産学連携など、社会で行う形の体制を示すのも良いのではないか。

第五

その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項

【災害対応】
○アレルギー疾患患者の災害対応において、引き続き平時からの体制整備と正しい理解の普及が重要ではないか。
○食物アレルギーを有する被災者や家族に対して、安全な食の確保を継続できるようにJDA-DATなど、関係機関と自治体との連携も
必要ではないか。
○災害時の「関係学会等」との記載では、栄養士会や関係機関との連携が読み取りにくい。連携がより明確にならないか。
○アレルギー疾患患者は要配慮者であるという理解や、要配慮者向けストックガイド等の存在がより広く周知されるべきではないか。

〇災害時にアレルギー疾患患者、とりわけ食物アレルギーのある方が、要配慮者として適切に支援を受けられるようにするため、
自治体の防災計画等への明記がなされるよう、国として更に周知するべきではないか。
○災害時には地域におけるアレルギー関係団体も被災の当事者になりうる。被災自治体における相談体制を補完するために、国に
おいて相談窓口の設置はできないか。
○災害時は一般支援物資と特殊食材が混在しやすく、必要な方へ迅速かつ確実に届けられない可能性がある。平時から物資の管理
方法や配送体制、役割分担を関係機関で共有し、訓練等を通じて運用できる体制の整備が重要ではないか。
○「食物アレルギーに配慮した食品等」が、「乳アレルギーに対応したミルク」のみが強調されているようにみえる。
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