（参考）アレルギー疾患対策基本指針見直しに向けたご意見等
第三

アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項

【医療機関・多職種連携】
○拠点病院等の連携体制だけでなく、専門医不足や地域偏在を念頭においた、地域毎の専門医とかかりつけ医の連携についてなど、
適切な医療体制の構築が必要ではないか。

○患者のQOL向上には多職種連携が不可欠である。例えば歯科領域においても、金属アレルギーや薬剤による口腔乾燥や周術期管理、
栄養管理など、アレルギー疾患との関連は強い。「医師・歯科医師・看護師・薬剤師・管理栄養士等の多職種連携による医療提供
体制」を明確に位置づけた方がよいのではないか。
○「医療従事者」との記載で、役割を明確にするために、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、保健師等と記載できないか。
〇重症度に応じて生物学的製剤やJAK阻害薬等の最新治療を受けられるよう、専門医療機関の治療対応状況を可視化するなど、基幹病院
とクリニックの役割分担や紹介基準を明確化するとともに、患者の生活圏・移動実態に即した医療体制を強化するのが必要ではないか。

【移行期医療】
○成人・思春期以降の食物アレルギーに対応できる医療機関が不足し、適切な医療に到達できていない患者が存在している。
移行期に係る医療・相談支援体制について、長期的な継続医療を支えるための体制整備が必要ではないか。
○移行期をどのように診ていくのがよいのかという方向性を全国的に明確化するのは困難と思われる。地域毎に移行期医療の在り方を
検討する必要があるのではないか。

【その他】
○中等症～重症患者への治療薬として多くの分子標的薬を用いた治療法が登場している。適切な医療を届け、普及するするように
一層力を入れてほしい。
○口腔機能管理はアレルギー疾患患者の生活の質維持に寄与する。「口腔健康管理」を生活支援の一項目として追加できないか。

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