（参考）アレルギー疾患医療提供体制の全体イメージ（旧）
• 平成29年3月に策定された「アレルギー疾患対策基本指針」において、国は、アレルギー疾患医療の提供体制について検討を行い、その検討結果に基
づいた体制を整備すること等とされたことを受け、平成29年4月に「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」を設置し、平成29年７
月に報告書がまとまり、都道府県が、住民の居住する地域に関わらず適切な医療や相談を受けられる体制を整備する上で、参考となる考え方を示し、
都道府県に対して局長通知を発出した。

国レベル
中心拠点病院

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国立病院機構相模原病院
国立成育医療研究センター

重症例及び難治性アレルギー疾患患者の診断、治療、管理
国民や医療従事者への情報提供
都道府県拠点病院の医療従事者の育成、研修や講習会で活用出来る教材などの作成、提供
国の疫学調査、臨床研究への協力
都道府県拠点病院との情報共有、均てん化への協議
（全国拠点病院連絡会議）

全国拠点病院連絡会議、紹介・逆紹介、研修

都道府県・地域レベル
指定

都道府県アレルギー疾患医療拠点病院

都道府県アレルギー疾患
医療連絡協議会

令和８年３月現在 47都道府県79病院
国立病院機構相模原病院と国立成育医療研究センターは
中心拠点病院と都道府県アレルギー疾患医拠点病院を兼ねる

連携

都道府県

研修、紹介・逆紹介

紹介・逆紹介
研修
紹介

一般病院

診療所

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研修
研修

情報共有

逆紹介

重症例及び難治性アレルギー疾患患者の診断、治療、管理
患者、家族、地域住民への情報提供、講習会など
都道府県の医療従事者、保健師、栄養士や学校、児童
福祉施設等の教職員への講習
都道府県の実情調査、分析
都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会で検討される
アレルギー疾患対策に主体的に取り組む

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薬局

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適切な医療に関する情報に基づき、適切な治療等を行う
都道府県拠点病院、診療所、一般病院、薬局・薬剤師等
との連携

情報共有

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