（参考）アレルギー疾患対策基本指針見直しに向けたご意見等
第五

その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項

【教育現場等の対応、他】
○教職課程の中にアレルギー対応について知識、理解の位置付けを明記することが必要ではないか、医療、看護、福祉大学に加え、
教員養成大学にもその内容を盛り込めると良いのではないか。

○アドレナリン点鼻薬の登場に伴い、「アドレナリン自己注射薬」と記載されている箇所の修正は必要ではないか。
○保護者、教職員、学校医等へ対するアドレナリン点鼻薬の正しい理解への周知、運用体制の整理は必要ではないか。
○アレルギー疾患患者が学校での海外渡航時の配慮や教職員の理解啓発、情報提供などがガイドラインに記載できるとよいのでは
ないか。
○「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」と共に、令和７年３月に告知された「児童養護施設等におけるアレルギー対応
ガイドライン」も周知として盛り込むのがよいのではないか。

○「学校生活管理指導表」の記載負担等の観点から、日本学校保健会が推奨する学校生活管理指導表の様式を改変して使用する
場合には、できるだけ簡素な改変に努めるように各自治体や教育委員会への周知の協力は求められないか。
○アレルギー疾患の両立支援は、社会福祉士や看護師など複数の職種で体制を組み、患者に合う支援者の対応が望ましいのではないか。
○「アレルギー疾患医療を受けながら、本人又はその家族が就労を維持できるよう･･･」に、就学などの学業も含められないか。

その他、全体に関する事項
○全体的に国と地方公共団体との連携に係わる記述で責任の所在や役割分担が不明瞭な部分が散見されるため、修正すべきではないか。
○地方公共団体においても部局間連携を推進する必要があることから、「関係部局（保険・福祉・教育等）が連携して」との主旨を
追記すべきではないか。
○第二. 以降、「今後の取組の方針」「今後取組が必要な事項について」と条文が立っているが、現在取り組んでいる内容も多く
「今後」が分かりにくいのではないか。
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