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資料1 全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供等の状況について(報告)<公開> (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75738.html
出典情報 厚生科学審議会 がん登録部会(第37回 8/24)《厚生労働省》
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都道府県がん情報(顕名情報)の利活用状況
○都道府県及び市町村においては、「がん検診の精度管理事業」等に活用されている。
○民間においては、地域住民のコホート調査、予後調査、治療精度の評価等に活用されており、昨年度は法第20条情報の
利活用件数が大幅に増加した。
都道府県がん情報(顕名情報)の利用申出件数

都道府県による利用例(調査研究名等)

250

都道府県のがん登録報告書
6

8

12

200

がん検診精度管理事業(青森県、秋田県、島根県、広島県)
「県民健康調査」対象者におけるがん罹患状況に関する研究(福島県)
小児がん治療経験者長期フォローアップ支援事業にかかる対象者の把握(大阪府)
市町村による利用例(調査研究名等)

5

150

疾患の発生状況および予防・治療・介護の実態に関する疫学的検討:京都市統合データ研究(京都市)

11

6

5

10

11

がん検診の精度管理等(名取市、大崎市、東松島市、山元町、利府町、大泉町、八王子市、牧方市、和歌山市)
7

7

100

10

14

211

8
7

東北メディカル・メガバンク事業、地域住民コホート調査、三世代コホート調査

16

1

7

131

「広島と長崎における腫瘍登録調査」および「白血病および関連疾患の探知調査」

137

6

2

50

6

腫瘍の原爆放射線リスクに係る研究

95
71

血液バイオマーカーapoA2アイソフォームによる膵がん検診の臨床研究実施に向けたフィージビリティ
研究

70

47
0

民間による利用例(調査研究名等)

5
1
2018

2019

2020

2021

2022 2023 2024 2025

都道府県による利用(法第18条第1項)

(年度)

市町村による利用(法第19条第1項)
民間による利用(法第21条第8項)
民間による利用(病院等の予後情報に限る)(法第20条)
※1 申出件数(新規・年次更新)を申出受理年度で集計。
※2 2023年に発生したシステム改修の不具合の影響により、2023年4月頃に提供
開始予定だった2020年症例のデータを、2024年3月までの間、提供できな
かったため、2023年度の件数は前年比で大きく減少した。

民間による利用例(病院等の予後情報の利用に限る)(調査研究名等)
院内がん登録のため
院内がん登録を利用した新型コロナウイルス感染のがん診療への影響の検討

小児がんのステージ・治療・再発に関する実態調査研究
当院でEDS治療を行った患者の予後調査及び治療精度の向上
肺癌切除例の生涯に渡る予後情報を網羅した後ろ向き前向き疫学研究

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