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資料１ 全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供等の状況について（報告）＜公開＞ (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75738.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 がん登録部会（第37回 8／24）《厚生労働省》 |
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全国がん登録情報（顕名情報）の利活用状況
○大規模コホート研究などに活用されている。
全国がん登録情報（顕名情報）の利用申出件数
（件） 16
14
2
国による利用例（調査研究名等）
低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査
1
12
10
2017-2019年診断例の院内がん登録情報の精度検討：全国がん登録情報との比較研究
都道府県による利用例（調査研究名等）
2
福島県「県民健康調査」対象者におけるがん罹患状況に関する研究
8
2
6
3
民間による利用例（調査研究名等）
1
2
12
1
4
1
1
2
2
0
1
0
2018
2019
3
2020
次世代多目的コホート研究（JPHC-NEXT）
7
6
4
日本多施設共同コーホート研究（J-MICC研究）
1
東京都における対策型胃がん検診受診者の長期影響を評価するための追跡評価―東京都胃がん検診追跡
評価―
2
2021
多目的コホート研究（JPHC Study）
2022
2023
2024
個別リスクに基づく適切な胃がん検診提供体制構築に関する研究
2025 （年度）
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
国による利用（法第17条第１項）
「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験」及び「「乳がん検診における超音波
検査の有効性を検証するための比較試験（J-START）」参加者へのアンケート方式による予後追跡調査」
都道府県による利用（法第21条第１項）
低線量ＣＴによる肺がん検診の精度および死亡減少効果評価のための個人単位ランダム化比較試験
民間による利用（法21条第３項）
国立がん研究センターにおけるがん検診モダリティーの有効性評価に関する研究(2016-166)
※１ 申出件数（新規・年次更新）を申出受理年度で集計。
※２ 顕名情報は2019年度から利用・提供の審議を開始した。
（国立がん研究センター がん対策研究所 がん登録センターからの提供データに基づく）
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○大規模コホート研究などに活用されている。
全国がん登録情報（顕名情報）の利用申出件数
（件） 16
14
2
国による利用例（調査研究名等）
低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査
1
12
10
2017-2019年診断例の院内がん登録情報の精度検討：全国がん登録情報との比較研究
都道府県による利用例（調査研究名等）
2
福島県「県民健康調査」対象者におけるがん罹患状況に関する研究
8
2
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民間による利用例（調査研究名等）
1
2
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1
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2018
2019
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2020
次世代多目的コホート研究（JPHC-NEXT）
7
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日本多施設共同コーホート研究（J-MICC研究）
1
東京都における対策型胃がん検診受診者の長期影響を評価するための追跡評価―東京都胃がん検診追跡
評価―
2
2021
多目的コホート研究（JPHC Study）
2022
2023
2024
個別リスクに基づく適切な胃がん検診提供体制構築に関する研究
2025 （年度）
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
国による利用（法第17条第１項）
「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験」及び「「乳がん検診における超音波
検査の有効性を検証するための比較試験（J-START）」参加者へのアンケート方式による予後追跡調査」
都道府県による利用（法第21条第１項）
低線量ＣＴによる肺がん検診の精度および死亡減少効果評価のための個人単位ランダム化比較試験
民間による利用（法21条第３項）
国立がん研究センターにおけるがん検診モダリティーの有効性評価に関する研究(2016-166)
※１ 申出件数（新規・年次更新）を申出受理年度で集計。
※２ 顕名情報は2019年度から利用・提供の審議を開始した。
（国立がん研究センター がん対策研究所 がん登録センターからの提供データに基づく）
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