全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利活用推進について
現状
＜利活用の状況※＞
• 国による利用は、顕名情報・匿名化情報のいずれも年間1～４件程度。
• 都道府県による利用は全県で利用実績あり。市町村による利用は18県においてなされている。
• 民間機関等による利用は、顕名情報で年間10～20件程度、匿名化情報で年間２０～40件程度。
• 病院等による予後情報の利用は、年間70～210件程度。
（※2018年度から2025年度までの実績を踏まえた概数）。
<利活用の課題>
• がん登録情報の存在や有用性の認知不足に加え、具体的な活用方法や効果が見えにくい。
• がん登録情報の利用申請から審査、提供に至るまでの手続きが複雑であり、情報の利用者・提供者双方の事務負担や提供までの
時間が、利活用を妨げる要因となっている。
• がん登録情報を実務で活用するための専門人材や相談支援体制が不足している。

今後の対応（案）
• 行政及び民間におけるがん登録情報の利活用事例を収集・整理し、全国の自治体や病院等、学会等に周知することで、がん対策
等に係る具体的な利活用イメージの普及を図る。
• がん登録情報の利用・提供に係る手続きについて、申請書類の記載に係る案内、Q＆A等を充実させ、情報の利用者及び提供者
にとって分かりやすい内容となるよう整理する。
• がん登録情報の利活用に必要な知識・分析能力を補完するため、病院等及び自治体におけるがん登録実務者向け研修や専門機
関による相談対応・助言、都道府県間の実務担当者同士の情報交換等を通じて、人材育成や相談支援体制を整備する。

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