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ヒアリング資料(書面実施分) 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会[214KB] (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75169.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第61回 8/3)《厚生労働省》
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
・重度化、高齢化により施設入所や在宅でのケアが難しい方が増加傾向にあ、その受け皿となる環境整備の促進に課
題がある。
【意見・提案の内容】
・限られた財源のなかで適切に報酬が活用されるためにも、一定のルール(要件)をもとに利用者の意向と必要な支援
を提供する事業者の振り分けができる仕組みの検討を進める必要があると考える。
・福祉サービス提供事業者の情報については、口コミではなく、適切な評価の情報共有が求められる。情報をもとに、
利用者やその家族に情報が享受できる仕組みを検討することが必要であり、例えば、障害者雇用で設けられている優
良企業認定制度等のように、分かりやすい形での情報公開の仕組みを考える必要がある。
・送迎等を民間のタクシー会社へ委託する等、企業連携の仕組みの検討することも必要と考える。
・重度化、高齢化による利用者に対するケアが着実かつ確実に受けられるように、地域で利用しやすGHや在宅支援に
対する加算が必要と考える。

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