令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１．物価高騰関係

【意見・提案を行う背景、論拠】
現行の報酬単価が物価の上昇に追いついていないことや、最低賃金が大幅に上がる一方、サービス費は殆ど増えな
い等、事業所の安定した運営が危ぶまれていることは喫緊の課題と考える。
・特定事業所加算を維持するための研修費・システム費・健康診断費などの負担も増え、サービス提供責任者の業務
量も拡大している。質の高いサービス提供責任者を確保するには給与を上げる必要があるものの、固定費増となり難
しい。
・就労継続支援B型は、毎日通所できない利用者を多く受け入れる事業所ほど工賃が低くなり、報酬も下がる仕組みの
ため経営が厳しい。最低賃金は大幅に上がる一方、サービス費はほとんど増えず一部は減額（令和３年から令和７年
までに約２１％上昇しているが、就労継続支援B型のサービス費（Ⅳ）は令和６年度の改定時に約１％上昇したものの、
（Ⅴ）～（Ⅵ）は、約４％減じられている。）され、人材確保も困難である。
・小規模の事業所では、１回の送迎で平均１０人以上の送迎に対応するための人員や車両を確保することは困難であ
り、利用定員２０人未満の事業所であっても、半数以上の利用者を送迎する困難性は変わらず現実的ではない。
・給食に関する費用がここ3年で1食あたり50円から100円近く上がっており、施設の負担も増加。水道光熱費、ガソリン
代等の高騰も基本報酬の増加分では補えないほど増加している。
・20名定員や同じ敷地内に20名の施設を作るなど本来のグループホームの主旨にそぐわない施設が増加しているな
かで、特に定員4～7名の小規模ホームに対する評価がなされていない。また、身体障害者中心のグループホームでは、
エレベーターの設置、保守点検費、バリアフリー設備等費用を適切に評価する仕組みが必要である。

4