令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
・継続的な物価上昇を見据え、将来にわたって経営が安定するための制度的対応が必要であり、長期的に他産業と遜
色のない処遇改善の確実な実現に向けた検討が必要と考える。
【意見・提案の内容】
・ヘルパーの質の維持及び向上、人材確保、安定的経営の確保にむけ、物価高騰に合わせた基本報酬単価の増額に
ついて検討する必要がある。
・最低賃金上昇率に合わせたサービス費の増額の検討が必要である。
・重度者支援体制加算や送迎加算の要件緩和の検討が必要である。
・事業所加算要件を満たすために必要な経費を補える加算の増額の検討が必要である。
・入浴加算の重身要件の緩和の検討が必要である。
２．地域間格差関係
【意見・提案を行う背景、論拠】
・地域において必要とする支援体制・環境（GH、ヘルパー派遣）に地域格差があり、大きな課題の一つとして顕在して
いる。
・市町村事業となっている移動支援についても地域格差が大きい。移動支援を存続させるのであれば、国の事業として
幅広い障害者の受け入れを進める等、制度の根本的見直しが必要である。
・地域によっては、肢体不自由児者対象のGHの整備が進んでいないところもあり、他の重度障害者向けGHも含め、環
境整備の地域格差が大きくなっている。24時間体制のマンパワーが必要ななか、他産業との報酬格差により、支援ス
タッフの雇用の確保が困難で、また、事業を受ける事業者も無いことから基本報酬等の充実が不可欠である。
【意見・提案の内容】
・利用者のニーズに適切に対応できる福祉サービス事業提供者に対し一定の要件を検討する必要を考える。
・移動支援の安定的な運営にあたっては、国の事業として幅広く障害者の受入を進める等、制度の根本的な見直しを
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行う必要があると考える。