令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１．物価高騰関係
・現行の報酬単価が物価上昇や最低賃金の大幅な引き上げに追いつかず、事業所運営の安定が危ぶまれている。
・そのため、ヘルパーの質の維持・向上、人材確保、安定経営を図るには、物価高騰に応じた基本報酬単価の引き上
げや、地域ごとの最低賃金上昇に対応した加算の増額が必要と考えられる。

２．地域間格差関係
市町村事業の移動支援は報酬単価が低く赤字になりやすいため、事業運営に支障が生じており、制度の見直しが必
要である。移動支援を安定的に運営するためには、国の事業として幅広い障害者を受け入れられるよう制度の根本的
な見直しが求められる。
３．人材確保・育成関係
人材育成が求められる一方で、人材確保は極めて困難であり、人手不足による負担増から他産業への転職が増えて
いる。研修を受ける時間も確保しづらく、経験を積みにくいことが大きな問題となっている。また、モラルの低い事業者
の参入によりサービスの質が低下している。このため、現場に特化した研修制度の創設や、社会福祉法人へのイン
ターンシップ委託などの仕組みづくりを検討する必要がある。あわせて、収入・待遇など継続勤務しやすい環境整備と、
中長期的なビジョンに基づく人材育成・適正な人材確保の検討を進めることが求められる。
４．その他関係
利用者の多様なニーズに合う事業者情報が把握しづらく、制度の複雑さによる事務負担や対人業務ゆえのDX化の難
しさが課題となっている。そのため、口コミではなく適切に評価を共有できる仕組みを整え、利用者や家族が分かりや
すく情報を得られる制度（優良事業者の認定制度など）の検討が必要である。また、送迎業務をタクシー会社へ委託す
るなど、業務効率化の仕組みも検討すべきである。

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