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ヒアリング資料２ 一般社団法人 日本ALS協会 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75169.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第61回 8／3）《厚生労働省》 |
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全国での展開
要望３ 詳細 任意事業の限界：地域間格差が出る
就労・修学を支える代替事業は存在するが、自治体の任意事業になるので実施状況に差が生じる。
ALSなど難病患者・障害者の生活は、居住地によって左右されてはならない。
就労支援特別事業の実地自治体数（概略）の推移
120
102
109
100
就労支援特別事業
令和7年9月30日時点
80
（開始2年10月）
70
約1,700
60
40
40
20
20
全国の自治体数
10
0
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
令和7年度
提案：就労・就学中に必要となる身体介護・意思疎通支援・移動支援を日常生活の一部として位置づ
けるため、告示523号における外出支援の除外規定（「通勤、営業活動等の経済活動に係る外
出」「通年かつ長期にわたる外出」）を撤廃する。
社会参加及び社会貢献の両方が満たされる。（就労・就学しないで重度訪問介護を利用する場合は社
会参加意識も社会貢献の達成は難しい）
障害当事者が未来の税収を補い、 また、障害当事者の生産性が高まる。
一般社団法人 日本ALS協会
出典：厚生労働省「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業実施状況」令和7年9月30日 他
8
要望３ 詳細 任意事業の限界：地域間格差が出る
就労・修学を支える代替事業は存在するが、自治体の任意事業になるので実施状況に差が生じる。
ALSなど難病患者・障害者の生活は、居住地によって左右されてはならない。
就労支援特別事業の実地自治体数（概略）の推移
120
102
109
100
就労支援特別事業
令和7年9月30日時点
80
（開始2年10月）
70
約1,700
60
40
40
20
20
全国の自治体数
10
0
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
令和7年度
提案：就労・就学中に必要となる身体介護・意思疎通支援・移動支援を日常生活の一部として位置づ
けるため、告示523号における外出支援の除外規定（「通勤、営業活動等の経済活動に係る外
出」「通年かつ長期にわたる外出」）を撤廃する。
社会参加及び社会貢献の両方が満たされる。（就労・就学しないで重度訪問介護を利用する場合は社
会参加意識も社会貢献の達成は難しい）
障害当事者が未来の税収を補い、 また、障害当事者の生産性が高まる。
一般社団法人 日本ALS協会
出典：厚生労働省「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業実施状況」令和7年9月30日 他
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