一般財団法人 全日本ろうあ連盟の概要
１．設立年月日：昭和22（1947）年５月25日

２．活動目的及び主な活動内容：
全日本ろうあ連盟は、全国47都道府県に加盟団体を擁する、全国唯一のろう者団体である。昭和22（1947）年、群馬県伊香保温泉に
おいて「ろう者の人権を尊重し、文化水準の向上を図り、その福祉を増進すること」を目的に結成された。
以来79年にわたり、全国の仲間とともに、ろう者の暮らしと権利を守る運動を継続している。長年の運動の中で、民法第11条の改正、
運転免許資格の獲得、差別的法規の撤廃、手話通訳制度の確立など、多くの成果を挙げてきた。
また、障害者基本法への「言語（手話を含む）」の明記、2022年5月に施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策
推進法」などを通じ、ろう者の存在や「手話は言語である」という社会的認知の向上に寄与してきた。さらに、2013年から取り組んだ「手話
言語法制定を求める意見書」採択運動は、2016年３月３日までに全ての都道府県・全ての市町村議会で可決された。2016年６月に設立
された全国手話言語市区長会は666市区長が会員となり、2025年６月18日に成立した「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施
策推進法）」の制定へと繋がった。
また、当連盟が運営に携わった「第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025（2025年11月開催）」には、約80の国・地域から約6,000
人の選手が参加し、21競技が実施された。この大会は、ろう者スポーツの魅力を広く社会に伝え、共生社会の実現に向けた大きな一歩
となった。一方で、音声中心社会に起因する情報アクセスの困難やコミュニケーションの制約といった課題は依然として残されている。
「当たり前にある情報を、当たり前に受け取ることができる環境」の実現に向け、ろう者自身が主体となって取り組みを続ける必要があり、
当連盟では、以下を中心に活動している。
・手話通訳の認知向上および手話通訳事業の制度化
・聴覚障害を理由とする差別的な処遇の撤廃
・ろう者の社会参加と自立の推進

３．加盟団体数（又は支部数等）：47団体（全国都道府県に１団体・令和８年３月時点）

４．会員数：15,201名（令和８年３月末時点） 。
５．法人代表：理事長 石橋大吾

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