第14回医師養成過程を通じた
医師の偏在対策等に関する検討会
令 和 ８ 年 ４ 月 1 7 日

地域枠の診療科特定に関する
次期医師確保計画策定ガイドラインへの位置付け
貴都道府県において、特に医師の確保が必要である診療科
（診療科偏在対策が必要な診療科）はどの診療科ですか。

また、その中で最も対策が必要である診療科はどの診療科ですか。

内科

内科

小児科

小児科

外科

外科

整形外科

整形外科

産科・産婦人科

産科・産婦人科

脳神経外科

脳神経外科

麻酔科

麻酔科

救急

救急

総合診療

総合診療

その他

その他

0

10

20

30

40

資料２

50

0

2

4

6

8

10

12

14

（県）

16

（県）

出典：次期医師確保計画策定ガイドライン（医師養成過程の取組）に関する都道府県アンケート 厚生労働省調べ

○

都道府県を対象としたアンケートの結果、多くの都道府県が、診療科偏在対策が必要な診療科があると回答したことを踏まえ、
次期医師確保計画策定ガイドラインにおいて、地域の実情に応じて必要な診療科の医師の確保に向けた検討を促すとともに、取組
例等を示すこととしている。
＜医師確保計画策定ガイドラインの見直しに向けた議論の取りまとめ（一部要約）＞

○ 総合的な診療能力を有する医師の育成・確保の他、各都道府県の実情に応じて必要な診療科の医師の養成・確保について、
地域の医療提供体制に応じて検討する必要がある。
特定の診療科に進む意向のある医学生に対して修学資金の支援を行うなど、必要な診療科の医師の養成・確保に向けた取組
を検討することが考えられる。

13