令和７年度老人保健健康等増進事業による高齢者住まいの事業実態把握
○高齢者住まいにおけるサービス提供のあり方等に関する指摘に対して実効性のある対応を行うため、令和７
年度老健事業を活用し、事業者、自治体、利用者等の様々な観点から実態把握を行った。
高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業
○委員長：近畿大学建築学部建築学科

山口

健太郎

教授

○目的等：高齢者住まい事業者（特定施設、住宅型有料、サ高住）の運営実態や入居者像、及び医療・介護サービスの利用状況等
の基礎的情報を定点観測的に調査し、時系列変化を捉える事業であり、今年度は特に、施設概要、入居者属性、職員体制、サービ
ス提供状況等について実態調査を行うとともに、高額な紹介料が問題となった事例を踏まえ、入居者募集の実態についても把握し、
住まい類型ごとの現状と課題を整理。
サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供のあり方に関する調査研究事業
○委員長：日本社会事業大学専門職大学院

井上

由起子 教授

○目的等：サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等における入居者への過剰な介護サービス提供（囲い込み）に関
する指摘を踏まえ、地方公共団体によるケアプラン点検の実効性を高めること等により介護サービス提供の適正化を図るため、モ
デル自治体を設定し、介護給付費データ等を活用してサ高住等の介護サービス利用状況を効率的に把握する手法を整理するととも
に、事業モデルに応じた課題や不適切事例への対応方策を検討・整理。
多様化する有料老人ホームに対する指導監督のあり方に関する調査研究事業

○委員長：日本社会事業大学専門職大学院 井上 由起子 教授
○目的等：有料老人ホームの事業形態やサービス提供方法等が多様化する一方、悪質な事例に対する行政処分を行う際の標準的な判
断基準が存在しなかったことから、本調査事業において、有料老人ホームの指導監督の実態と課題を分析し、有料老人ホームに対す
る指導監督マニュアルを作成するとともに、行政処分の判断基準の例についても検討した。
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