有料老人ホームにおける指導監督・行政処分等の状況
（平成29年度～令和６年度）
✓ 老人福祉法に基づく指導・監督の件数は一定数ある（事業改善命令は８年間で37件）ものの、平成29年老人福祉法の改正により設けられた
事業制限・停止命令権限が適用されたのは１件のみ。
■老人福祉法に基づく指導監督の状況
H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

変更届出に関する指導（第29条第2項）

－

－

－

402

128

272

302

438

休止・廃止届出に関する指導（第29条第3項）

－

－

－

17

13

5

10

2

帳簿の備付けの不備に関する指導（第29条第6項）

－

－

－

226

31

70

88

139

情報開示の不履行に関する指導（第29条第7項）

－

－

－

76

48

43

81

148

権利金その他の金品の受領に関する指導（第29条第
8項）

－

－

－

61

16

30

38

38

前払い金の算定の基礎の明示及び返還債務の保全
措置に関する指導（第29条第9項）

－

－

－

73

15

10

11

37

前払金の返還に関する指導（第29条第10項）

－

－

－

4

0

4

2

8

有料老人ホーム情報の都道府県知事への報告に関す
る指導（第29条第11項）

－

－

－

196

263

293

690

424

必要に応じ求めた報告（第29条第13項）

－

－

－

381

244

393

498

435

必要に応じ行った検査（第29条第13項）

－

－

－

553

298

441

789

1,204

入居者の処遇等に関する指導

－

－

－

47

54

138

128

77

合計

2,201

2,059

5,922

2,036

1,110

1,699

2,637

2,950

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

■行政処分・罰則の状況
改善命令（法29条第15項）
事業制限・停止命令（法29条第16項）
罰則
（法40条）
出典：老健局高齢者支援課調べ。

1
0
0

7
0
0

11
0
0 1（制限命令）
0
0

3
0
0

6
0
0

R6年度

4
0
0

合計

4
37
0 1（制限命令）
0
0
110