歯科保健
現状・課題
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令和６年時点では、約４割が過去１年間に歯科検診を受診していない。

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過去1年間に歯科検診を受診した者の割合を年代別にみると、学校歯科健診（学校保健安全法による位置づけ）の受診がなくなる
20歳以降の受診率が低く、特に20歳～60歳の就労世代の受診率が低くなっている。

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歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）において、令和17年度までに過去1年間に歯科検診を受診した者の割合を
95%にすることを目標としている。

取組の方向性
生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）を実現するため、希望する国民が毎年、歯科健診を受けられるよう、令和９年度から、自治
体・医療保険者の双方で、簡易検査ツールを活用した方法を「簡易歯科健診」として位置づけるとともに、制度化に向けて以下の取組を進める。
・令和８年度から、新たに「パイロット事業」を実施し、事業主・医
簡易な口腔スクリーニング
を活用した、未受診者を歯
科健診につなげる取組の支
援（職域／自治体）

自治体における歯科健診
（検診）・受診勧奨の推進

療保険者・自治体の歯科健診（後期高齢者の歯科健診を含む）のあり
方の一つとして、コスト・時間の負担を抑え導入しやすい簡易な口腔
スクリーニングを組み入れた簡易歯科健診の取組を推進。

簡易検査ツールを活用した簡易歯科健診の実施方法のイメージ

・簡易歯科健診から歯科医療機関での受診につながるよう、受診勧
奨・歯科保健指導等のマニュアルの作成。

・令和９年度から、歯周病検診を10歳ごとから５歳ごとに拡大するこ
とに加え、節目年齢にかかわらず、未受診者の住民等に対して、毎年
希望者が簡易検査ツールを活用した歯科健診を受診できるよう、簡易
歯科健診等を実施する自治体を支援し、令和10年度から、健康増進法
上の制度として普及できるよう検討。
・国民に対する歯科口腔保健に関する情報発信・普及啓発の更なる取
組を実施。

職域における歯科健診（検
診）・受診勧奨の推進

・簡易歯科健診を推進するため、令和９年度から、予防の取組実績に
応じて医療保険者の負担金を加算・減算する制度に簡易歯科健診の追
加及び令和10年度以降の実績を踏まえ更なる普及策を検討。
・職場における歯科医療機関への受診勧奨の強化（大臣指針の改正）

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