「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」改正の方向性（案）
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指針の健康保持増進措置の範囲をがん検診等の２次予防まで拡大し、検診等の機会提供の方法等を具体的に規定
治療と仕事の両立支援を指針上に明記し、両立支援の更なる推進を図る。
就業形態にかかわらず全ての労働者が対象であることを明確化
労働者に自身の保健医療情報（PHR: Personal Health Record）サービスをはじめとするデジタルツール等の活用を促すことを明記

がん検診等の２次予防の推進
指針の健康保持増進措置の範囲を拡大し、がん検診等の２次予防が含まれることを明確化
○健康診断等による疾病の早期発見や早期治療（２次予防）も健康保持増進対策の一環として取り組むことを明記
○２次予防の対象となる疾病には、がん、女性特有の健康課題（月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期
障害等）、歯科疾患、骨粗しょう症及び眼科疾患（以下「がん等」という。）といった健康課題を含むことを明記
○健康経営などの労働生産性向上の観点を健康確保増進措置の中に明確に位置づけ
がん検診等の具体的な取組内容
・がん等に係る検査（以下「がん検診等」という。）及びその結果に基づく精密検査の受診勧奨
・その取組方法としては、以下のものを明示。
①事業者自ら又は保険者と連携して職場で実施する健康診断の機会を活用したがん検診等の受診機会の提供
②労働者の居住する市町村において実施されているがん検診の受診勧奨及び受診のための休暇の付与等
・上記のがん検診等の受診やその結果に応じた精密検査の受診勧奨を推進するために、効果的な方法を明示。
・健診・検診プログラム及びがん検診等を含めた健康診査の精度管理等の留意事項を記載
がん等に関する健康教育
・科学的根拠等を踏まえたがん等の予防や検診受診が行われるよう、健康教育の内容・対象者や留意事項を明記。
２次予防の推進に向けた医療保険者や地域保健とのさらなる連携を推進
・医療保険者や地域保健とのさらなる連携のため、医療保険者等と連携した健康診断や健康保持増進措置の重要性を明記。

治療と仕事の両立支援の更なる推進
・疾病の治療が必要な労働者が離職せずに働き続けられるよう、治療と就業の両立支援の取組との関係を明記
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※「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」で議論中