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「骨太の方針2026」閣議決定等をうけて (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012824.html |
| 出典情報 | 日本医師会 定例記者会見（7／22）《日本医師会》 |
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後期高齢者の窓口負担割合の状況（2022年）
後期高齢者医療制度被保険者数
約1,815万人（2020年7月時点）
現役並み所得
（年収約383万円～）
低所得Ⅰ
約130万人
（年収 ～約80万円）
※収入から必要経費・控除額を
除いた後の所得がゼロ
１割
月単位の上限額
15,000円
低所得Ⅱ
（年収約80～156万円）
※住民税非課税
１割
月単位の上限額
24,600円
約305万人
(17%)
約435万人
３割
月単位の上限額
収入に応じて80,100～252,600円＋
（医療費－267,000～842,000円）×1%
(7%)
一定以上所得
約415万人 （年収約200～383万円）
（23%） ２割 月単位の上限額
57,600円
(24％)
※長期頻回受診者等への配慮措置として、1月分の負担増
は最大でも3,000円に収まるようにする（施行後3年間）
約531万人
(29%)
一般
（年収約156～200万円）
約７割が１割負担
１割
月単位の上限額
57,600円
※「月単位の上限額」は、世帯ごとの外来・入院を合わせた上限額
*各区分の人数は、第135回社会保障審議会医療保険部会（令和２年11月26日）参考資料「議題に関する参考資料」４頁を基に算出。
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後期高齢者医療制度被保険者数
約1,815万人（2020年7月時点）
現役並み所得
（年収約383万円～）
低所得Ⅰ
約130万人
（年収 ～約80万円）
※収入から必要経費・控除額を
除いた後の所得がゼロ
１割
月単位の上限額
15,000円
低所得Ⅱ
（年収約80～156万円）
※住民税非課税
１割
月単位の上限額
24,600円
約305万人
(17%)
約435万人
３割
月単位の上限額
収入に応じて80,100～252,600円＋
（医療費－267,000～842,000円）×1%
(7%)
一定以上所得
約415万人 （年収約200～383万円）
（23%） ２割 月単位の上限額
57,600円
(24％)
※長期頻回受診者等への配慮措置として、1月分の負担増
は最大でも3,000円に収まるようにする（施行後3年間）
約531万人
(29%)
一般
（年収約156～200万円）
約７割が１割負担
１割
月単位の上限額
57,600円
※「月単位の上限額」は、世帯ごとの外来・入院を合わせた上限額
*各区分の人数は、第135回社会保障審議会医療保険部会（令和２年11月26日）参考資料「議題に関する参考資料」４頁を基に算出。
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