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材-2保険医療材料制度価格制度について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74805.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第137回 7/22)《厚生労働省》
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特定保険医療材料費及び特定保険医療材料費比率の推移
○ 令和5年度の特定保険医療材料費は約1.5兆円、特定保険医療材料費比率(対国民医療費)は3.12%であった。
○ 特定保険医療材料費及び特定保険医療材料費比率は、いずれも増加傾向にある。
○ 平成30年度と令和5年度を比較すると、材料費は約19%の増加、材料費比率は0.22%の増加。
特定保険医療材料費比率(%)

特定保険医療材料費(兆円)

(対国民医療費)

1.60

3.20

1.50

3.10

1.40

3.00

1.30
1.20
1.10

1.26

1.32

1.29

1.38

1.41

1.50

2.90

2.98

3.00

3.06

3.12
3.01

2.90

2.80
2.70
2.60
2.50

1.00

H30

R1

R2

R3

R4

R5

H30

R1

R2

R3

R4

R5

(注)
• 国民医療費は、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものであり、医療保険の医療費総額に、労災、原因者負担(公害
健康被害等)、全額自己負担、鍼灸等を加えたものである。
• 医療費の動向調査(電算処理分)の通年分の値から算出した。
• 特定保険医療材料費には、DPCを始めとする特定保険医療材料費が包括して算定される場合は含まれていない。

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