令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要二）

概要二

２

社会福祉法「改正」の問題点

視点1 持続可能な制度とするための課題
視点４ 質の高い人材確保のための工夫
過疎地域で 障害者総合支援法・児童福祉法等も対象とする「特定地域
サービス」を新設し「地域の実情に応じた配置基準」「包括的な評価の導入」
は問題です。
一見すると地域に配慮した優良政策のようですが、実質は「過疎地域斬り
捨て」「地域弱体化の追認」「公的責任放棄」であり、ナショナルミニマム（生
存権）の否定です。
必要なのはサービスの質の維持・確保であり、人材確保施策であり、国の
責任の明確化です。安易な基準の緩和により低い支援体制が定着するで
しょう。
訴訟団は、安易な人員配置等の規制緩和に反対します。
過疎地域の障害福祉サービスを維持・確保するためにも基本報酬を大幅
に引き上げて、出来高報酬＋過疎地域補助（月単位）等を別枠で加算すべ
きです。結論は骨格提言が求めている施設系支援の報酬は、「利用者個別
給付報酬」（日払い)約２割と「事業運営報酬」(月払い)約8割の実現です。
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