令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点２ 人材確保に向けた課題
視点３ 報酬改定後の経営状況等への対応
視点４ 質の高い人材確保の工夫
視点５ 質の高いサービス提供していくための課題

概要二 ４ 結論 骨格提言の報酬支払方式を採用すべきです

【意見・提案を行う背景、論拠】
基本報酬を大幅に引き上げる必要がある。
人材不足や高い離職率が続く現行報酬体系では障害者の生活は守られません。
【骨格提言が示す報酬の支払い方式】を採用するべきです。
【意見・提案の内容】 骨格提言では次の報酬支払い方式が提案されている。
2011年8月30日付け障がい者制度改革推進会議総合福祉部会骨格提言
（「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」）＝骨格提言は次
の提言をしている。
○ 報酬の支払い方式：施設系支援と在宅系支援に大別する。
○ 施設系支援報酬は
「利用者個別給付報酬」(利用者への個別支援に関する費用)と「事業運営報
酬」(人件費・固定経費・一般管理費)に大別。
前者を原則日払い後者を原則月払いとする。
○ 在宅系支援にかかる報酬は、現在と同じく時間割り報酬。
○ すべての報酬体系で基本報酬だけで安定経営ができる報酬体系とする。
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