令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
概要一

１

最高裁も障害者権利条約を重視していること。

2022年9月（配布10月）の国連権利委員会の日本への総括所見
これを実現する視点が重要です。
2026年2月18日「旧警備業法違憲訴訟」 最高裁大法廷判決
成年後見制度を利用すると警備員として失職させる旧警備業法は
憲法22条14条に違反し違憲であると15名全員が断じました。

その根拠として障害者権利条約が強調されています。
平成23年から25年にかけて障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備が
進められ、平成26年には同批准がされ平成28年には障害者差別解消法等が施
行されるに至った。障害者権利条約の批准に伴い整備された国内法は、障害
者の定義を新たなものとした上で、障害者が人権を保障され、尊厳を尊重さ
れるべき旨を明示するなどしており、社会における障害の捉え方の変化等を
受けて、福祉や保護を中心とした障害者施策を法的な権利の保障を中心とす
るものへと転換していく流れを反映させたものであったということができる。
これら障害者権利条約の批准やこれに伴う国内法の整備等の一連の動きとあ
いまって、徐々に障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化が進み、障害者
の権利の保障の在り方が大きく変容することとなった。
4