令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
要望③ 要望①②を踏まえたサービスの質の確保と制度の持続可能性に向けた現行サービスの
報酬体系や評価指標の抜本的見直し 【視点1・5】
【意見の背景】
要望①②で述べた通り、不適切事業者への規制や精神科医療との連携体制の構築は不十分であり、
それらと関連して、現行の報酬体系や評価指標も形式的な利用期間、就労率、定員数、支援区分等
に偏向しており、サービスの質の確保と制度の持続可能性維持の阻害要因となっている恐れがある。
【意見の内容】
要望①②を踏まえ、サービスの質の確保と制度の持続可能性維持を目的として、従来の形式的な
評価軸から医療連携、人権擁護体制、公益的機能等を最優先に評価する報酬体系や評価指標への
抜本的な見直しについて要望する。
要望④ 社会経済情勢（物価・光熱費・賃金高騰）を反映した制度的対応 【視点3】
【意見の背景】
諸経費の高騰が継続しているにもかかわらず、報酬改定は3年毎の実施であることに加えて、障害
福祉サービス等報酬は公定価格であるため、コスト増に対処できず、多くの事業所が経営困難な状況
に陥っている。
【意見の内容】
こうした事態の回避に向けて、物価や賃金の変動に連動して、期中の機動的な報酬調整を可能とする
「物価・賃金スライド制（インデックス調整）（仮称）」の新設について要望する。
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