令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
主 な 要 望 項 目： 制度と給付の適正化
①営利追及を主目的とした企業やFC募集を行っている企業等（適切なサービス提供を
行うことができない事業者）の新規参入停止と運営に対する大幅な制限
②精神障害者における精神科医療との連携の義務化と評価
③上記①②を踏まえたサービスの質の確保と制度の持続可能性に向けた現行サービス
の報酬体系や評価指標の抜本的見直し
④社会経済情勢（物価・光熱費・賃金高騰）を反映した制度的対応
⑤精神障害特性、地域生活支援、重度・高齢化、身体合併症対応等に対する適正な評価
⑥計画作成プロセス評価および居宅訪問時の訪問負担緩和と移動コスト評価
〇障害福祉サービスは、障害を有する者が本人の能力と適性に応じて、自立した日常生活および社会生活を営むこ
とができるよう支援することを目的として制度化されている。
〇サービスの量的な拡大の一方で、営利追及に主眼を置いた不適切な営利企業・福祉コンサルティング等の関与に
より、サービスの質の確保および制度の持続可能性は重大な危機に瀕しており、不適切事業者の規制・排除も極め
て不十分である。
〇運営指導・監査の強化による制度の適正化と、形式的な利用期間や就労率等に依らない報酬体系や評価指標の
抜本的な見直しは喫緊の課題といえる。
〇精神障害者の特性として、疾病と障害が併存し、長期慢性の経過をたどり、その経過も不安定であることが挙げら
れ、支援にあたっては、権利擁護の視点、危機介入や医療との連携、多職種による生活 支援等、特に高い専門性と
倫理性が求められ、これらは単なる営利追及では担えない機能である。

これらを踏まえ、令和９年度報酬改定においては、上記①～⑥を中心に、
単なる報酬単価の引き上げではなく、障害特性と医療連携に即した支援、サービスの質の確保、
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給付の適正化等による制度の持続可能性につながる報酬体系とすることを要望する。