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【資料3】訪問看護 (50 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74005.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第259回 6/29)《厚生労働省》
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訪問看護の現状と課題
現状と課題
◼ 訪問看護は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものである。一方で、
医療処置を含めた24時間の看護サービスの提供ではなく、リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される。
◼ 訪問看護事業所数や訪問看護の受給者数も増加している一方で、廃止・休止のステーションも増加しており、その理由としては、従業
員の確保難・管理者の退職・利用者の減少等があり、人材の確保が主な要因となっている。
◼ これまでの介護報酬改定においては、主に以下の改定を行ってきたところである。

・令和3年度改定は、在宅サービスの機能と連携の強化、訪問看護の機能強化、会議や多職種連携におけるICT活用
・令和6年度改定は、在宅医療と介護の連携の推進、訪問看護の機能強化、高齢者虐待防止の推進
◼ ステーションの従事者数はいずれの職種も年々増加しているが、全従事者に占める看護職員の割合は近年横ばいで推移している。
◼ 訪問看護における医療処置の実施件数は「じょく瘡の予防」「緊急時の対応」「じょく瘡以外の創傷部の処置」等の増加が顕著であり、
医療ニーズの高い在宅療養者の増加を背景に、ターミナルケア加算、24時間対応体制加算、緊急時訪問看護加算の届出も増加している。
◼ 介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、令和6年度改定における審議報
告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化について、引
き続き検討していくべき」とされている。算定率が低い加算には、例えば、看護・介護連携強化加算、口腔連携強化加算などがある。
論点
◼ 医療ニーズの高い在宅療養者が増加している中、緊急時対応体制や関係機関との連携の一層の充実が求められるが、より質の高い訪問
看護サービスを効果的・効率的に提供する事業所を適切に評価するためには、どのような方策が考えられるか。
◼ 令和6年度改定における審議報告も踏まえ、利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、算定
率が低い加算についてどのように考えるか。
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