訪問看護に関連する各種意見
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会）（抄）
【訪問看護と他の介護保険サービス等との連携強化】
○訪問介護等における看取りや医療ニーズの高まりに対応するために、訪問看護は他の介護保険サービス等と幅広く連
携することが求められており、引き続き、 効果的かつ効率的な連携の在り方を検討していくべきである。
【訪問看護における持続可能な24時間対応体制の確保】
○今回の介護報酬改定では、訪問看護の24時間対応体制について一定の見直しがなされたが、在宅における医療ニーズ
の高まりに伴い、引き続き、持続可能な24時間対応体制の構築に資する取組を検討していくべきである。
2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ
（令和７年７月25日「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 ）
４．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアの方向性
（２）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携
在宅ケアのためには、医療が緊急に必要となったときに対応できる機能が重要であり、訪問診療を行う医療機関、
急性期に入院できる一般病院、訪問看護事業所、ショートステイ等で在宅を支える老人保健施設、緊急時に対応でき
る地域の体制整備と人材確保策が必要である。また、在宅ケアには訪問看護、訪問介護やケアマネジャーによる支援、
ケアを提供しやすい住まい、口腔管理、薬剤管理や栄養指導も必要である。利用者への質の高いサービス提供のため、
医療と介護が緊急時も含めて連携して支える体制を構築することが重要である。そのためには、地域において、医療
機関と介護事業者との間で情報共有や顔の見える体制を構築し、互いの果たす機能や役割を理解しつつ、コミュニ
ケーションの強化が必要である。
また、地域包括ケアシステムを深化させていくためには、地域でかかりつけ医機能が発揮され、医療と介護、生活
支援サービス等の切れ目ない連携が行われることが重要である。
新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和６年 12 月 18 日

新たな地域医療構想等に関する検討会）

４．医療提供体制の現状と目指すべき方向性
（１）新たな地域医療構想における基本的な方向性
○２点目は、増加する在宅医療の需要への対応である。在宅医療について、地域の実情に応じて、医療機関や訪
問看護ステーション等の連携により、地域での 24 時間の提供体制を構築するとともに、オンライン診療の積
極的な活用、介護との連携等を通じて、効率的かつ効果的に提供体制を強化することが求められる。（略）
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