基本指針の記載事項について（第一 基本的事項②）
（見直し後の構成に基づき整理）
項目（前文、第一 基本的事項）
９

地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向
上の推進、経営改善支援等

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見直しの方針案
・介護人材確保、生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等について、プラットフォームや協
議会の構築・活用を中心に取組の全体像について記載。(P15)

その他介護保険事業の円滑な実施を確保するために必要な事項

（一）高齢者虐待防止対策の推進

・高齢者向け住まい等における虐待防止や、養護者に該当しない同居者等からの虐待防止の推進につい
て記載。(P17)

（二）介護現場の安全性の確保及びリスクマネジメントの推進

・国・都道府県・市町村に求められる役割を整理し、介護現場に対する指導や支援等を行うことの重要
性について記載。(P18)

（三）介護サービス情報の公表

―

（四）介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等

・国が整備している介護サービス事業者経営情報に関するデータベースについて記載。(P19)

（五）災害・感染症対策に係る体制整備

・災害発生時に様々な応急対策活動の拠点として機能することが見込まれる介護施設等について、平時
から状況把握に努めるとともに、緊密に連携することの重要性について記載。(P19)
・介護施設等における防災・減災対策を推進するための計画的かつ着実な施設及び設備等の必要な整備
を支援することについて記載。(P19)
・市町村による支援・連携のもと地域包括支援センターとしての業務継続に向けた計画等を策定し、平
時からの業務整理、地域における関係構築、訓練の実施等に活かすことについて記載。(P20)

二

介護保険事業（支援）計画の作成に関する事項
１

都道府県による市町村支援並びに都道府県・市町村間及び市町村相互
間の連携

・2040年に向けた中長期的な推計にあたり、共通の課題認識をもって議論を行うことや市町村を越え
た広域的な議論をする体制の構築などの取組を進めることについて記載。(P21)

２

地域医療構想等との整合性の確保

・医療・介護連携を推進するため、総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場について、介護保険事
業（支援）計画の検討の初期段階で開催する等の必要な取組を行うことの重要性について記載。
(P23)
・本指針が今後策定される医療情報化推進方針に則して定めるとされていることを踏まえた対応につい
て記載。(P23)

３

効果的・効率的な介護給付の推進

・介護給付の地域差について、サービス種類別、要介護度別、サービスの提供場所等の観点から総合的
に分析し、その要因を明らかにするよう努めることについて記載。(P30)

４

介護保険制度の立案及び運用に関するPDCAサイクルの推進

・PDCAサイクルに沿った計画策定の基本的な考え方やロジックモデルの活用について記載。(P31)

５

保険者機能強化推進交付金等の活用

・自治体による介護予防の取組の充実や、中山間・人口減少対応等の新たな役割が発揮できるよう保険
者機能の更なる強化につなげていくこと、地域の実情に応じて高齢者の自立支援・重度化防止に向け
た成果目標等を設定した取組を推進していくことの重要性について記載。（P32）

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