基本指針の記載事項について（第二 市町村計画、第三 都道府県計画③）
（見直し後の構成に基づき整理）

（脚注）◎：都道府県計画・市町村計画共通、○：市町村計画、●：都道府県計画

項目①（第二 市町村計画）

項目②（第三 都道府県計画）

見直しの方針案

３

各年度における地域支援事業の量の見込み
及び2040年度を含む中長期的な推計

○2040年度を含む中長期的な推計を行うこと、各年度や中長期的な推計
にあたっては、高齢者向け住まいの整備状況や医療との連携の状況を
勘案することについて記載。(P51)
○総合事業に係る継続利用要介護者の利用可能なサービスについて記載。
(P51)
○通いの場の参加率の目標値を2040年までに更新。(P52)。
○介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点の整備・運営の重
要性について記載。(P52)
○介護予防ケアマネジメントについて居宅介護支援事業所による直接実
施が可能となることについて記載。(P53)

４

2040年を見据えた中長期的なサービス提供
体制の確保に関して取り組むべき事項

３

2040年を見据えた中長期的なサービス提供
体制の確保に関して取り組むべき事項

◎2040年を見据えた中長期的なサービス提供体制の確保に関して取り組
むべき事項（中山間・人口減少地域対応、医療・介護連携、高齢者向
け住まい、人材確保・生産性向上・経営改善支援等）について記載。
(P53､96)

５

被保険者の地域における自立した日常生活
の支援、要介護状態等となることの予防又は
要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び
介護給付の適正化への取組及び目標設定

４

市町村が行う被保険者の地域における自立
した日常生活の支援、要介護状態等となるこ
との予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪
化の防止及び介護給付の適正化への取組への
支援に関する取組及び目標設定

●都道府県が伴走的な支援や生活支援体制整備に係るプラットフォーム
の構築といった多様な主体とのつながりづくり等の更なる支援を行う
ことの重要性等について記載。(P99)
○頼れる身寄りのない高齢者等への支援について、地域包括支援セン
ター等の業務負担軽減等に留意しつつ、地域全体の課題として連携・
議論を行い、連携先の整理や社会資源の検討を行いながら、改めて市
町村における相談支援体制の整備を行うことが重要である旨記載。
（P55）
○総合事業に係る継続利用要介護者の利用可能なサービスについて記載。
(P56)

５

地域包括ケアシステムを支える人材の確保
及び介護現場の生産性の向上の推進、経営改
善支援等及び目標設定

●介護人材確保、生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等に
ついて、プラットフォームの構築・活用や目標設定など、具体的な記
載事項や取組（人材推計の実施、多様な人材の確保・育成、離職防
止・定着促進・生産性向上、経営改善支援、介護職の魅力向上、ハラ
スメントへの対応、外国人材の受入環境整備等）について記載。
(P101)
●生産性向上、経営改善支援等については、協議会の活用や目標設定な
ど、具体的な記載事項や取組（介護事業者からの相談対応や伴走支援、
経営の協働化による経営基盤の強化等）について記載。(P102)
●訪問看護に関する総合的な支援について記載。(P106)
●「電子申請・届出システム」の利用推進による介護分野の文書負担軽
減の重要性について記載（P106）

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