第10期介護保険事業（支援）計画の基本指針（大臣告示）のポイント（案）
○ 2040年にかけて地域のサービス需要が変化していく中で、第10期介護保険事業（支援）計画から、都道府県が積極的に関与しな
がら、2040年等の中長期の介護サービス見込量を見据えて策定していくことが更に重要となる。
○ その際、「中山間・人口減少地域対応」「医療・介護連携」「高齢者向け住まい」「人材確保、生産性向上・経営改善支援」等に
ついて、第９期までの取組を前提に、第10期計画における位置付けを明確化した上で、必要な取組を進めることが必要。

見直しのポイント（案）
○介護サービス基盤の計画的な整備
① 介護保険事業（支援）計画の策定
・ 中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、都道府県と市町村が2040年度を見据えた中長期
的な推計を実施し、共通の課題認識を持った上で、地域の関係者を含めてサービス提供体制の在り方を検討。
・ 計画策定における都道府県の関与や医療・介護連携の強化等のため、計画の策定過程における議論のプロセスを整理。
・ 計画策定に当たって都道府県・市町村や関係者が確認すべき指標や状況の提示等により、地域の現状把握・分析や計画
策定を支援。
② 地域の実情に応じたサービス提供体制の構築
・ 地域の類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）を念頭に置いた計画策定。中山間・人口減少地域において
は、関係者の意見を聞きながら、必要な対応（人材確保や生産性向上等の施策、新たな類型を含む特例介護サービスの活
用等）について議論。
・ 医療との連携状況や有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの入居の状況等を踏まえたサービス提供体制の構築。
○地域包括ケアシステムの深化
① 総合事業の多様なサービス・活動の充実に向け、多様な主体とのつながりづくり等の更なる支援や質の向上を図るための
分析・評価等を推進。
② 頼れる身寄りがいない高齢者等の生活ニーズを地域課題として解決するため、関係者を含めて地域全体で対応を協議し、
切れ目のない支援が提供される地域づくりを推進。
③ 認知症基本法及び認知症施策推進基本計画を踏まえた取組の推進。
○介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援等
①
②

都道府県が主体となって介護人材確保に関するプラットフォームを構築するとともに、生産性向上等の取組の促進を図る
ための協議会を設置し、地域の関係者が協働して課題解決に向けた実践的な取組を推進。
テクノロジーの更なる活用等による生産性向上や、協働化・大規模化の推進等による経営基盤の強化等を推進。

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