よむ、つかう、まなぶ。
参考資料3 (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅲ－４－５
障害児支援の改革の必要性
○ 障害児支援に係る費用は急激に増加。その間、児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特に営
利法人が設置する事業所）は大幅に増加し、１事業所あたりの総費用も増加しており、収支差率は高い水準となっている。
○ 障害児支援に係る総費用の増加は制度の持続性に関わる課題であり、サービスの質を確保しつつ、費用の抑制にも取り組む必要。
◆1事業所当たり総費用の伸び（2024年度、サービス類型別）
◆障害児支援 サービス別総費用額
児童発達支援
（億円）
10,000
9,261
児童発達支援
放課後等デイサービス
9,000
2024年度総費用
0.9兆円
放課後等デイサービス
8,067
10年で4倍に増加
5,306
2,281
1,446
1,941
2,489
677
789
923
2015
2016
2017
（出所）国保連データ
2,811
3,287
（36％）（23％）
1,462
1,140 1,285
2018
2019
2020
地方負担
（0.44兆円）
2021
R7.3
1,708 1,138
（12％） （8％）
＋7.8％
4,030
（参考：中小企業 +3.8％）
9,160
2,073
2022
2,732
約4倍
H28.3 1,438
（18％）
2,395
2023
1,748
（22％）
R7.3
2024
（年度）
利用者負担（0.02兆円）
3,856
（49％）
2,362 2,560
（10％）（11％）
社会福祉法人
2,020
（65％）
②放課後等デイサービス
3,723
1,812
2024年度 収支差率
988
1,449 918
H28.3 （25％）
4,102
2,901
675
（17％）
障害児
入所給付費等
（0.9兆円）
4,669
3,598
国庫負担
（0.46兆円）
約4倍
4,162
2,000
0
6,098
4,803
4,000
1,000
①児童発達支援
5,440
5,000
3,000
◆事業所数の伸びと法人類型の割合の変化
7,070
6,208
6.0%
（出所）国保連データ（各年度ごとの月平均）を基に作成。
8,000
6,000
7.6%
全体
その他
7,000
3.8%
793
（10％）
7,835
（14％）
2024年度 収支差率
＋9.1％
（参考：中小企業 +3.8％）
15,325
2,612
（67％）
NPO法人
14,026
（11％）
営利法人
22,859
その他
（出所）事業所数は国保連データ、収支差率は厚生労働省障害福祉サービス等経営概況調査、
中小企業の利益率は財務省法人企業統計
（注）中小企業の計数は、売上高経常利益率（金融保険業、純粋持株会社を除く）。
障害児支援の改革の必要性
○ 障害児支援に係る費用は急激に増加。その間、児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特に営
利法人が設置する事業所）は大幅に増加し、１事業所あたりの総費用も増加しており、収支差率は高い水準となっている。
○ 障害児支援に係る総費用の増加は制度の持続性に関わる課題であり、サービスの質を確保しつつ、費用の抑制にも取り組む必要。
◆1事業所当たり総費用の伸び（2024年度、サービス類型別）
◆障害児支援 サービス別総費用額
児童発達支援
（億円）
10,000
9,261
児童発達支援
放課後等デイサービス
9,000
2024年度総費用
0.9兆円
放課後等デイサービス
8,067
10年で4倍に増加
5,306
2,281
1,446
1,941
2,489
677
789
923
2015
2016
2017
（出所）国保連データ
2,811
3,287
（36％）（23％）
1,462
1,140 1,285
2018
2019
2020
地方負担
（0.44兆円）
2021
R7.3
1,708 1,138
（12％） （8％）
＋7.8％
4,030
（参考：中小企業 +3.8％）
9,160
2,073
2022
2,732
約4倍
H28.3 1,438
（18％）
2,395
2023
1,748
（22％）
R7.3
2024
（年度）
利用者負担（0.02兆円）
3,856
（49％）
2,362 2,560
（10％）（11％）
社会福祉法人
2,020
（65％）
②放課後等デイサービス
3,723
1,812
2024年度 収支差率
988
1,449 918
H28.3 （25％）
4,102
2,901
675
（17％）
障害児
入所給付費等
（0.9兆円）
4,669
3,598
国庫負担
（0.46兆円）
約4倍
4,162
2,000
0
6,098
4,803
4,000
1,000
①児童発達支援
5,440
5,000
3,000
◆事業所数の伸びと法人類型の割合の変化
7,070
6,208
6.0%
（出所）国保連データ（各年度ごとの月平均）を基に作成。
8,000
6,000
7.6%
全体
その他
7,000
3.8%
793
（10％）
7,835
（14％）
2024年度 収支差率
＋9.1％
（参考：中小企業 +3.8％）
15,325
2,612
（67％）
NPO法人
14,026
（11％）
営利法人
22,859
その他
（出所）事業所数は国保連データ、収支差率は厚生労働省障害福祉サービス等経営概況調査、
中小企業の利益率は財務省法人企業統計
（注）中小企業の計数は、売上高経常利益率（金融保険業、純粋持株会社を除く）。