資料Ⅲ－２－14

医療費と医療保険

○ 全ての国民が原則として公的保険に加入する「国民皆保険」の下、日本では、必要な医療は保険診療として提供され、公的医療
保険でファイナンスされている。また、日本の医療保険制度は、複数の医療保険者が分離・独立しており、それぞれが自主的な運
営を行うことで成立している。特に、被用者（職域）保険と地域保険の二本立てで構成されているのが大きな特徴である。
○ 公的医療「保険」である以上、保険料財源を中心に運営されるのが基本となっているものの、地域保険を中心に、巨額の公費
（国庫・地方負担）が投入されている。

後期高齢者医療制度
１９.５兆円

 中小企業
 保険者は１つ
 加入者数は約
3,900万人

 75歳以上
 47の広域連合（都道府県
単位）が保険者
 加入者数は約2,100万人

共済組合
１.６兆円

 加入者数は約250万人

 自営業、非正規労働、無職等
 都道府県・市町村が保険者
 加入者数は約2,200万人

３.２

＋

６.９
兆円

国保組合
０.４兆円

＝

 公務員
 約85の組合（保険
者）が独立
 加 入 者 数 は 約
1,000万人

国民健康保険
８.１兆円

＋

：

 大企業など
 約 1,400 の 組 合
（保険者）が独立
 加 入 者 数 は 約
2,700万人

協会けんぽ
７.０兆円

地域保険

患者窓口自己負担

健康保険組合
４.５兆円

医療保険給付：４１.１兆円

公費負担医療 （生活保護・難病等）： 兆円

被用者（職域）保険

（注）2026年度予算ベース、給付面からの分析イメージであることに留意

【財源ベース】 国庫負担：１２.８兆円 ＋ 地方負担：５.８兆円 ＋ 保険料負担：２５.４兆円 ＋ その他 ＝ 医療費５１.２兆円