資料Ⅲ－３－11

令和９年度介護報酬改定に向けて

○ 令和９年度介護報酬改定において、賃金・物価動向の変化に的確に対応する必要がある。
○ 賃金に関しては、令和９年度の定例改定を待たず、令和８年度に期中改定を行い、介護現場の生産性向上を促進しつつ、介護
分野の職員の処遇改善を実施する措置を講じた。介護人材の確保と、保険料負担の抑制の両立に向けて、介護報酬による賃上げ
のみならず、介護現場が生産性向上に取り組み、対応可能な利用者が増え、収益が増加することで、職員の賃上げと、さらなる生
産性向上投資につながる、という好循環を実現することが重要。
○ 介護サービスの利益率については、足元で、物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準にあり、かつ、サービ
ス類型ごとに大きな差がある状況。令和９年度改定においては、サービス類型や、サービス提供の実態に応じて、介護報酬を適正化
する必要。
◆介護サービス事業所・中小企業の利益率の推移

◆令和８年度介護報酬改定の概要
・ 介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げが実現する措置
・ 生産性向上等に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）
の上乗せ措置
※ 合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給
0.2万円込み）が実現する措置
職場環境改善支援
（人件費にも充当可能）

6.3％（1.9万円）

1.3％（0.4万円）

定期昇給分
0.6％（0.2万円）

1.7％（0.5万円）
（介護職員）

2.4％（0.7万円）
（介護職員）

3.3％（1.0万円）

3.3％（1.0万円）

R7補正

R８改定

（介護従事者）

8
6
4
2

5.5
3.9
2.9

3.4

2.6

2.4

3.4

2.8

2.4

中小企業

介護サービス

0

4.9

4.7
3.3

7.0

6.8

4.7

4.7

3.6

3.8

（参考）介護サービス（特損含む）

（年度）
生産性向上等に取り組む事業者
2019
2020
2021
2022
2023
2024
で働く方への上乗せ措置
（出所）厚生労働省「介護事業経営実態調査」「介護事業経営概況調査」、財務省「法人企業統計」
（注）介護サービスの計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特別損失を除く）。
対象を拡大
中小企業の計数は、売上高経常利益率（金融保険業、純粋持株会社を除く）。
介護職員（139万人）
介護サービス（特損含む）の計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を除き、特別損失を含む）。
↓
ケアマネジメント 地域密着型
◆介護サービス類型ごとの収支差率 在宅サービス
介護従事者（244万人）
（％）
サービス

●収益を活用し、さらなる
生産性向上投資

※括弧書きは、
介護サービス（特損含む）

7.7

（4.9）

0.8

生活介護

●職員１人当たり
の対応可能な利
用者が増加

●収益を活用した
職員の賃上げ
●介護人材の確保
●職員が増えれば、
対応可能な利用
者が増加

8.4

（6.2）

認知症対応型共同

●利用者が増加し、
事業所の収益が
増加

8.7

（6.2）

（0.6）
訪問介護

●見守り・移乗・介
護記録を支援す
る機器等を活用
●経営の協働化・
大規模化

2.0

（1.4）

介護老人保健施設

賃上げ

（9.6）

（4.7）

介護老人福祉施設

収益増加

6.8

全体

生産性向上

12.4

施設サービス

居宅介護支援

◆生産性向上と賃上げの好循環のイメージ

14
12
10
8
6
4
2
0

通所介護

※期間は６ヶ月

（介護従事者）

（％）

（出所）厚生労働省「令和７年度介護事業経営概況調査」
（注）介護サービスの計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特別損失を除く。
介護サービス（特損含む）の計数は、税引き前収支差率（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を除き、特別損失を含む）。