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参考資料2 (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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規模拡大や再編による「小規模・分散」構造の転換
資料Ⅱ－２－30
○ 企業の労働生産性と規模（常用雇用者数）の関係をみると、規模の拡大に応じて、労働生産性が高まる傾向にある。また、企業の合併
により、労働生産性や１人当たり賃金が統計的に有意に高まるとの分析結果もある。
○ これに対し、我が国の規模（常用雇用者数）別に従業者数の分布をみると、小規模な企業に従業者が偏っている。また、比較可能なベー
スで米国や欧州と比べても、そうした度合いが強いことがわかる。我が国の中小企業が小規模分散構造の下で、労働資源を効率的に活用で
きていない点が、中小企業の労働生産性が高まりにくい一因と考えられる。
○ 中小企業、ひいては企業部門全体の労働生産性を高め、持続的な賃上げにつなげていくためには、価格転嫁や取引適正化を引き続き徹
底し、サプライチェーン全体として付加価値の適正な分配を図ることに加えて、中小企業の成長を通じた規模の拡大や、企業間の必要な連
携・再編を促し、過度な小規模分散構造からの転換を図っていくべき。
450
（万円）
◆企業規模（常用雇用者数）別の労働生産性
1,000
400
（万人）
◆企業規模（常用雇用者数）別の従業者数
800
350
600
300
400
250
200
200
0
（出所）中小企業庁『中小企業白書 2018年度版』 （注）規模別の中央値。
◆合併による生産性・賃金上昇効果
＜労働生産性（中央値）＞
＜一人当たり賃金（中央値）＞
（人）
＜定量分析結果＞
（人）
◆米国・欧州との比較（企業規模別の従業者数分布）
（％）
50
40
日本
米国
50（％）
40
30
30
20
20
10
10
0
0
（人）
日本
欧州（EU加盟27か国）
（人）
（出所）経済産業省「令和3年経済センサス」、米国国勢調査局 ”Business Dynamics Statistics”、Eurostat
（出所）内閣府「日本経済レポート（2025年度）」
“Structural Business Statistics”
（注）右図の労働生産性と1人当たり賃金は対数値。***は1％水準、**は5％水準で統計的に有意。黒線は95％信頼区間。 （注）農林漁業及び公務を除く。日本は2021年、米欧は2023年。右下図の※は、日本は「50～199」「200～」。
資料Ⅱ－２－30
○ 企業の労働生産性と規模（常用雇用者数）の関係をみると、規模の拡大に応じて、労働生産性が高まる傾向にある。また、企業の合併
により、労働生産性や１人当たり賃金が統計的に有意に高まるとの分析結果もある。
○ これに対し、我が国の規模（常用雇用者数）別に従業者数の分布をみると、小規模な企業に従業者が偏っている。また、比較可能なベー
スで米国や欧州と比べても、そうした度合いが強いことがわかる。我が国の中小企業が小規模分散構造の下で、労働資源を効率的に活用で
きていない点が、中小企業の労働生産性が高まりにくい一因と考えられる。
○ 中小企業、ひいては企業部門全体の労働生産性を高め、持続的な賃上げにつなげていくためには、価格転嫁や取引適正化を引き続き徹
底し、サプライチェーン全体として付加価値の適正な分配を図ることに加えて、中小企業の成長を通じた規模の拡大や、企業間の必要な連
携・再編を促し、過度な小規模分散構造からの転換を図っていくべき。
450
（万円）
◆企業規模（常用雇用者数）別の労働生産性
1,000
400
（万人）
◆企業規模（常用雇用者数）別の従業者数
800
350
600
300
400
250
200
200
0
（出所）中小企業庁『中小企業白書 2018年度版』 （注）規模別の中央値。
◆合併による生産性・賃金上昇効果
＜労働生産性（中央値）＞
＜一人当たり賃金（中央値）＞
（人）
＜定量分析結果＞
（人）
◆米国・欧州との比較（企業規模別の従業者数分布）
（％）
50
40
日本
米国
50（％）
40
30
30
20
20
10
10
0
0
（人）
日本
欧州（EU加盟27か国）
（人）
（出所）経済産業省「令和3年経済センサス」、米国国勢調査局 ”Business Dynamics Statistics”、Eurostat
（出所）内閣府「日本経済レポート（2025年度）」
“Structural Business Statistics”
（注）右図の労働生産性と1人当たり賃金は対数値。***は1％水準、**は5％水準で統計的に有意。黒線は95％信頼区間。 （注）農林漁業及び公務を除く。日本は2021年、米欧は2023年。右下図の※は、日本は「50～199」「200～」。