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参考資料2 (48 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html
出典情報 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営(6/26)《財務省》
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資料Ⅱ-2-28

希少な労働資源の中小企業への集中

○ 中小企業分野においても、人材配分の適正化と労働生産性の向上を一体的に進めていく必要。従業者数に占める中小企業
の比率は7割程度と高い一方で、賃金や付加価値額に占める中小企業の比率はこれよりも低く、また、投資活動に占める比率
も顕著に低い。さらに、時系列でみると、従業者数の7割が中小企業に集中する構造が維持されたまま、賃金や付加価値額に占
める中小企業のシェアは低下。
○ 過去、労働力が増加する経済環境にあっては、中小企業が雇用を吸収し、経済を下支えする役割を一定程度果たしてきたと考え
られるが、我が国が人口減少という構造的な変化に直面し、人材がますます希少な経営資源となっているからこそ、人材の適正な
配置・活用という観点に立った中小企業政策が必要。
◆企業活動に占める中小企業の割合

<2024年度>
0.2

0.9

社数

70

99.0

従業員数

16.4

27.5

14.8

57.6

賃金

26.7

19.6

53.7

設備投資額

47.2

(有形投資)

17.5

従業者数に占めるシェア

62

賃金に占めるシェア
付加価値に占めるシェア

58
55.6
54

48.2

18.4

67.1

66

67.1

16.4

33.5

(%)
67.4

現預金保有残高

付加価値額

<時系列推移>

50

35.3

53.7
54.3
48.2

0

20

40

大企業

中堅企業

60
中小企業

80

100



(出所)財務省「法人企業統計調査」
(注)金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、
中小企業は資本金1億円未満。

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