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参考資料2 (44 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－24
実質賃金の伸び悩みと企業の分配構造
○ 企業部門においては、投資の拡大とともに、企業収益や投資の成果が賃金として適切に分配される構造を確立していくことが求め
られる。これまで我が国では、企業収益や内部留保が積み上がる一方で、それが必ずしも賃金上昇や国内投資の拡大に結びつい
てこなかった。企業の分配構造を改めて見ると、令和６年度（2024年度）に過去最高の経常利益を記録するなど、企業部門の
業績は堅調に推移しているが、近年の企業収益の伸びに比べ、人件費の伸びは限定的。
○ コーポレートガバナンス改革により資本効率や株主価値の向上を志向してきた結果、大企業を中心に、配当や自社株買いを通じた
株主還元が増加している。また、中小企業では現預金が積み上がっている。それらと表裏一体として、労働分配率は低迷。
○ 需要不足の状態が解消し、我が国経済は供給制約に直面する段階に移行しつつあるが、成長投資や危機管理投資による供給
力強化と同時に、こうした分配構造を是正し、実質賃金上昇による継続的な需要拡大を実現しなければ、真の意味での経済力の
強化は望めない。
（2012年度＝100）
300
180
260
配当金
160
中堅企業
140
中小企業
120
200
100
180
80
160
60
140
120
40
-30
100
20
80
0
日本
アメリカ
時間当たり実質労働生産性要因
デフレーターギャップ要因
イギリス
労働時間要因
その他
ドイツ
フランス
労働分配要因
賃金
（出所）OECD Data Explorer
（注）デフレーターギャップ要因は、GDPデフレーターと民間最終消費デフレーターの相対比の変化であ
り、押し下げ方向での寄与は、民間最終消費デフレーターが相対的に上昇したことを示す。
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
-20
（出所）財務省「法人企業統計調査」
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金１億円以上10億円未満、
中小企業は資本金１億円未満。
2024
-10
2022
-0.3
2020
11.9
2018
220
経常利益
2014
240
2012
20
人件費
2010
22.4
大企業
280
2008
26.9
30
0
※社会保障国民会議 第１回有識者会議
（2026年3月24日）より
200（兆円）
2006
38.4
40
◆現預金残高
2004
（％）
50
10
◆企業収益と分配
2016
◆一人当たり実質賃金の寄与度分解
（1996～2000年と2016～2020年の二時点間における賃金の変動）
実質賃金の伸び悩みと企業の分配構造
○ 企業部門においては、投資の拡大とともに、企業収益や投資の成果が賃金として適切に分配される構造を確立していくことが求め
られる。これまで我が国では、企業収益や内部留保が積み上がる一方で、それが必ずしも賃金上昇や国内投資の拡大に結びつい
てこなかった。企業の分配構造を改めて見ると、令和６年度（2024年度）に過去最高の経常利益を記録するなど、企業部門の
業績は堅調に推移しているが、近年の企業収益の伸びに比べ、人件費の伸びは限定的。
○ コーポレートガバナンス改革により資本効率や株主価値の向上を志向してきた結果、大企業を中心に、配当や自社株買いを通じた
株主還元が増加している。また、中小企業では現預金が積み上がっている。それらと表裏一体として、労働分配率は低迷。
○ 需要不足の状態が解消し、我が国経済は供給制約に直面する段階に移行しつつあるが、成長投資や危機管理投資による供給
力強化と同時に、こうした分配構造を是正し、実質賃金上昇による継続的な需要拡大を実現しなければ、真の意味での経済力の
強化は望めない。
（2012年度＝100）
300
180
260
配当金
160
中堅企業
140
中小企業
120
200
100
180
80
160
60
140
120
40
-30
100
20
80
0
日本
アメリカ
時間当たり実質労働生産性要因
デフレーターギャップ要因
イギリス
労働時間要因
その他
ドイツ
フランス
労働分配要因
賃金
（出所）OECD Data Explorer
（注）デフレーターギャップ要因は、GDPデフレーターと民間最終消費デフレーターの相対比の変化であ
り、押し下げ方向での寄与は、民間最終消費デフレーターが相対的に上昇したことを示す。
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
-20
（出所）財務省「法人企業統計調査」
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金１億円以上10億円未満、
中小企業は資本金１億円未満。
2024
-10
2022
-0.3
2020
11.9
2018
220
経常利益
2014
240
2012
20
人件費
2010
22.4
大企業
280
2008
26.9
30
0
※社会保障国民会議 第１回有識者会議
（2026年3月24日）より
200（兆円）
2006
38.4
40
◆現預金残高
2004
（％）
50
10
◆企業収益と分配
2016
◆一人当たり実質賃金の寄与度分解
（1996～2000年と2016～2020年の二時点間における賃金の変動）