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参考資料2 (45 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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市場規模・需要拡大につながるプロダクトイノベーションの推進 資料Ⅱ－２－25
○ これまで、我が国における過去の国内投資やそれによる労働生産性の向上は更なる投資を誘発してこなかった。その背景としては、人口減少に
伴う国内市場の成長期待の低下や不確実性の高まりの下で企業がリスク回避的な行動を強めてきたことに加え、投資の対象が必ずしも高付加
価値の創出につながる分野に重点化されてこなかった点もあると考えられる。
○ １人当たり平均労働生産性の向上が省力化投資による労働投入量の削減のみによって実現される場合、必ずしも１人当たり賃金の上昇
につながるとは限らない。OECDの調査によれば、我が国の企業は、主要国の中で、既存事業の生産効率を向上させるプロセスイノベーションと
比べ、新たな財やサービスを創出するプロダクトイノベーションの面で、特に後れを取っている。
○ 持続可能な形で投資を喚起していくには、企業から見た期待成長率、すなわち市場規模・需要の拡大見通しを引き上げ、勝ち筋を見つけて
いく必要がある。人口減少と人材制約が進行する中においては、これまでの投資行動や分配構造を見直していくことが求められる。投資の「量」
だけでなく「質」が重要なのであり、既存事業の延長線上ではなく、新たな需要の創出と市場拡大につながるプロダクトイノベーションを促すとと
もに、そうしたイノベーションを行い得る産業・企業に人的資源が流入するための構造転換が必要。
◆プロダクトイノベーション・プロセスイノベーションを行った企業の比率
＜プロダクトイノベーション＞
100 （調査対象企業数に占める比率、％）
80
大企業・中小企業計：13％（42か国中38位）
大企業：30％（42か国中37位）
中小企業：12％（42か国中38位）
60
40
20
80
60
設備投資キャッシュフロー比率（右軸）
3
2
40
4（％）
86
89
92
95
98
01
04
07 10
＜非製造業＞
13
16
19
22 24
（％）
期待成長率(実質)
設備投資キャッシュフロー比率（右軸）
3
NZL
CAN
GRC
ISL
CYP
BEL
AUS
DEU
FIN
EST
CZE
NOR
SWE
AUT
IRL
HRV
ITA
DNK
GBR
LTU
FRA
PRT
NLD
SVN
USA
LUX
MLT
CHE
JPN
TUR
ESP
SVK
POL
LVA
BGR
HUN
CHL
ARG
IND
KOR
URY
ROU
（出所）OECD “Business Innovation Indicators”
（注）プロダクトイノベーションは、新製品・サービスの導入や使用用途等の顕著な改善、プロセスイノベーションは、新たな生産
手法等の実施または生産手法等の顕著な改善と定義されている。
140
120
80
60
1
0
20
100
2
20
100
60
（調査対象企業数に占める比率、％）
大企業・中小企業計：31％（42か国中29位）
大企業：55％（42か国中31位）
中小企業：30％（42か国中29位）
120
80
0
40
0
（％）
140
期待成長率(実質)
1
＜プロセスイノベーション＞
100
＜製造業＞
4（％）
CAN
GRC
ISL
NOR
CYP
CHE
SWE
FIN
CZE
SVN
BEL
HRV
DEU
DNK
LTU
AUT
ITA
IRL
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EST
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NZL
LUX
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HUN
TUR
USA
ESP
MLT
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SVK
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IND
JPN
KOR
CHL
ROU
URY
0
◆企業の期待成長率と設備投資スタンス
40
86
89
92
95
98
01
04
07 10
13
16
19
22 24
20
（出所）内閣府「令和6年度年次経済財政報告」
（注）財務省「四半期別法人企業統計」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
実質期待成長率は、前年度調査結果における「今後5年間の見通し」の年度平均値。
○ これまで、我が国における過去の国内投資やそれによる労働生産性の向上は更なる投資を誘発してこなかった。その背景としては、人口減少に
伴う国内市場の成長期待の低下や不確実性の高まりの下で企業がリスク回避的な行動を強めてきたことに加え、投資の対象が必ずしも高付加
価値の創出につながる分野に重点化されてこなかった点もあると考えられる。
○ １人当たり平均労働生産性の向上が省力化投資による労働投入量の削減のみによって実現される場合、必ずしも１人当たり賃金の上昇
につながるとは限らない。OECDの調査によれば、我が国の企業は、主要国の中で、既存事業の生産効率を向上させるプロセスイノベーションと
比べ、新たな財やサービスを創出するプロダクトイノベーションの面で、特に後れを取っている。
○ 持続可能な形で投資を喚起していくには、企業から見た期待成長率、すなわち市場規模・需要の拡大見通しを引き上げ、勝ち筋を見つけて
いく必要がある。人口減少と人材制約が進行する中においては、これまでの投資行動や分配構造を見直していくことが求められる。投資の「量」
だけでなく「質」が重要なのであり、既存事業の延長線上ではなく、新たな需要の創出と市場拡大につながるプロダクトイノベーションを促すとと
もに、そうしたイノベーションを行い得る産業・企業に人的資源が流入するための構造転換が必要。
◆プロダクトイノベーション・プロセスイノベーションを行った企業の比率
＜プロダクトイノベーション＞
100 （調査対象企業数に占める比率、％）
80
大企業・中小企業計：13％（42か国中38位）
大企業：30％（42か国中37位）
中小企業：12％（42か国中38位）
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設備投資キャッシュフロー比率（右軸）
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＜非製造業＞
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期待成長率(実質)
設備投資キャッシュフロー比率（右軸）
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（出所）OECD “Business Innovation Indicators”
（注）プロダクトイノベーションは、新製品・サービスの導入や使用用途等の顕著な改善、プロセスイノベーションは、新たな生産
手法等の実施または生産手法等の顕著な改善と定義されている。
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（調査対象企業数に占める比率、％）
大企業・中小企業計：31％（42か国中29位）
大企業：55％（42か国中31位）
中小企業：30％（42か国中29位）
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期待成長率(実質)
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＜プロセスイノベーション＞
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＜製造業＞
4（％）
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◆企業の期待成長率と設備投資スタンス
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（出所）内閣府「令和6年度年次経済財政報告」
（注）財務省「四半期別法人企業統計」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
実質期待成長率は、前年度調査結果における「今後5年間の見通し」の年度平均値。