よむ、つかう、まなぶ。
【資料4】短期入所生活介護 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73633.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第258回 6/15)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護予防短期入所生活介護の請求事業所数(都道府県別)
(事業所)
(事業所)
450
30.0
28.4
25.3
400
25.0
23.2
350
21.8
21.0
19.8
300
19.2
17.1
250
16.5
16.4
16.0
15.1
16.6
200
12.4
151
9.1
8.1
109
85
13.7
113
101107
90
7.1
83
114
34
198
10.6
11.8
7.7
8.3
64
50
15.4
166
141
150
100
196
181
17.1
222
203
11.0
104 99
8.7
45
6.3
90
63
38
146
14.4
13.8
16.2
40
15.2
14.0
10.6
49
47
29
21
42
78 72
31
10.0
7.4
75
65
26
11.7
151
91
15.0
12.2
13.0
150
10.7
58
14.2
12.9
12.7
20.0
17.8
17.1
16.3
6.3
64
6.6
18.4
38
53
64
41
5.0
26
0
0.0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
介護予防短期入所生活介護の請求事業所数(左軸)
県
県
高齢者人口10万人あたりの短期入所生活介護請求事業所数(右軸)
※請求事業所数には、月遅れ請求分及び区分不詳を含む。
【出典】令和6年度介護給付費等実態統計報告(令和7年4月審査分)及び
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(令和7年)」より老健局認知症施策・地域介護推進課にて作成
13
(事業所)
(事業所)
450
30.0
28.4
25.3
400
25.0
23.2
350
21.8
21.0
19.8
300
19.2
17.1
250
16.5
16.4
16.0
15.1
16.6
200
12.4
151
9.1
8.1
109
85
13.7
113
101107
90
7.1
83
114
34
198
10.6
11.8
7.7
8.3
64
50
15.4
166
141
150
100
196
181
17.1
222
203
11.0
104 99
8.7
45
6.3
90
63
38
146
14.4
13.8
16.2
40
15.2
14.0
10.6
49
47
29
21
42
78 72
31
10.0
7.4
75
65
26
11.7
151
91
15.0
12.2
13.0
150
10.7
58
14.2
12.9
12.7
20.0
17.8
17.1
16.3
6.3
64
6.6
18.4
38
53
64
41
5.0
26
0
0.0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
介護予防短期入所生活介護の請求事業所数(左軸)
県
県
高齢者人口10万人あたりの短期入所生活介護請求事業所数(右軸)
※請求事業所数には、月遅れ請求分及び区分不詳を含む。
【出典】令和6年度介護給付費等実態統計報告(令和7年4月審査分)及び
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(令和7年)」より老健局認知症施策・地域介護推進課にて作成
13