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ヒアリング資料7 特定非営利活動法人 日本高次脳機能障害友の会 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73858.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第56回 6/15)《厚生労働省》
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
2.高次脳機能障害のニーズに必要なサービスの見直しについて
(1) 「ピアサポート体制加算」および「ピアサポート実施加算」の報酬単価の見直しについて【視点2・5】
【意見・提案を行う背景、論拠】

高次脳機能障害者支援法が審議された国会(厚生労働委員会等)においては、「当事者同士の支え合いであるピアサポートが非常に
重要である」という点が指摘されている。また、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、共同生活援助にもピアサポート実施
加算の対象が拡大され、ピアサポートの重要性が示された。さらに、各自治体においても、地域生活支援事業による「障害者ピアサ
ポート研修」が継続的に実施されており、加算算定に必要な要件を満たしたピアサポーターは増加傾向にある。 一方で、研修を修了し、
ピアサポーターとして活動する意欲があるにもかかわらず、就職先がなく、実際の支援現場で活動できていないピアサポーターが存在
している。各自治体独自の取り組みとして、ピアサポーター派遣事業等の動きはみられるものの、医療・福祉・地域生活の現場において、
必要とされる場所へ十分にピアサポーターが配置されている状況には至っていない。 その背景として、現行のピアサポート体制加算
及びピアサポート実施加算の報酬単価が低く、加算による収入よりも人件費等の必要経費が上回る実態がある。このため、現行の報
酬体系(100単位/月)では、事業所等がピアサポーターを継続的に雇用することが難しく、結果としてピアサポーターの雇用促進が進
んでいない現状がある(参考資料5) 。

【意見・提案の内容】
ピアサポーターの障害福祉サービス事業や相談支援事業への積極的参画と雇用促進を目的に、現行の報酬体系(100単位/月)の
見直しや、就労継続支援B型においてピアサポート加算を報酬区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでも算定できる仕組み、及び雇用条件の人員配置0.5の縛
りを見なおすことをご検討いただきたい。

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