令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
1．高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制の見直しについて
(1) 高次脳機能障害（特に社会的行動障害）が重度の方を重度者として定量化できる基準の見直しについて
【視点1・4】
【意見・提案を行う背景、論拠】
高次脳機能障害者の中には、特に、社会的行動障害などが要因となり家族との関係性がうまくいかず、家族と疎遠になるケースが
ある。そのような場合は、共同生活援助の利用が必要となるケースが多い一方で、他害行為による他者とのトラブルや、行動の抑制
が難しいなどの高次脳機能障害特有の障害の影響により、共同生活援助下でのルールが守れない等の理由から利用を断られるケー
スが存在する。
共同生活援助における重度障害者支援加算は、取得基準が障害支援区分6であって重症心身障害者等重度包括支援の対象となる
者または障害支援区分４以上の強度行動障害を有する者が利用している場合となっている。高次脳機能障害が対象となる精神障害
者の障害支援区分の区分6を取得している割合も低く（参考資料1）、その中でも高次脳機能障害者は障害特性上、区分のみでは障害
の重症度を定量化できない（参考資料2） 。
就労系支援においても同様に、高次脳機能障害（特に社会的行動面に課題のある方）を支援していく上で、他者とのトラブル等によ
り支援に難渋し（参考資料3）、最終的に事業所の利用継続が困難となるケースが存在する。こうしたケースでは、頻回な見守りや環境
調整が必要となるほか、警察対応や救急対応等により現場の支援体制に大きな負担が生じることも少なくない。また、集中的な支援
が必要な高次脳機能障害者については、現行の障害支援区分のみでは支援負担の大きさが十分に評価されず、必要な支援につな
がりにくい場合がある。その結果、地域生活の継続が困難となり、精神科への長期入院や触法行為、家族による支援の限界など、課
題がさらに深刻化することがある。一方で、適切な支援につなげることは、本人の地域生活の継続や社会参加を支えるだけでなく、入
院の長期化や再入院、触法化等を予防し、医療・福祉・司法分野における社会的コストの増大を抑制することにもつながる。そのため、
集中的な支援が必要な高次脳機能障害者を適切に評価し、継続的な支援につなげる仕組みの整備が重要であると考える。
【意見・提案の内容】
以上のことから、高次脳機能障害（特に、社会的行動障害）が重度の利用者を重度者として定量化できる新しい基準の設置や行動
関連項目の見直しをご検討いただきたい。

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