令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１．高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制の見直しについて

（1） 高次脳機能障害（特に社会的行動障害）が重度の方を重度者として定量化できる基準の見直しについて 【視点1・4】

高次脳機能障害の障害特性上、現在の区分や障害基礎年金の認定基準では、重症度を十分に評価しきれないという状況がある。これ
まで厚生労働科学研究において実施された、「障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難度の評価指標についての研
究」はすでに成果が取りまとめられており、同研究では高次脳機能障害に起因する支援上の困難度は障害支援区分に反映されにくいこと
が示唆されている。
一方で、令和６年度の報酬改定においては、こうした研究成果を反映した重度判定基準の整備や行動関連項目の見直しには至らなかっ
たことから、これまでの研究成果も踏まえつつ、高次脳機能障害が重度な方を適切に評価できる新たな基準の検討や、行動関連項目の見
直しについて、引き続きご検討いただきたい。

（2）集中的な支援が必要な高次脳機能障害者（例えば、重度の記憶障害・社会的行動障害）への支援を充実させる必要性 【視点1・4・5・6】
高次脳機能障害者の中には、怒りやすさ、衝動性、対人トラブル、金銭管理の困難、問題飲酒などの症状により、集中的な支援を必要とす
る人がいる。しかし、そのような人ほど支援の難しさからサービス事業所による受入れを断られたり、支援が継続しにくかったりする現状があ
る。こうした集中的な支援が必要な高次脳機能障害者が適切な支援につながらないまま生活を続けると、家族関係の悪化、住まいの喪失、
就労継続の困難、触法行為、精神科入院などの問題が複雑化し、本人や家族だけでなく、支援機関、行政、医療、司法など地域社会全体に
大きな負担が生じる。そのため、集中的な支援が必要な高次脳機能障害者ほど早期に適切な支援へつなぎ、多機関が連携しながら地域全
体で支える体制を構築する必要がある。

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