令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
1．高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制の見直しについて
（2）集中的な支援が必要な高次脳機能障害者（例えば、重度の記憶障害・社会的行動障害）への支援を充実させる
必要性 【視点1・4・5・6】
【意見・提案を行う背景、論拠】
高次脳機能障害のある人の中には、支援の必要性が高いにもかかわらず、実際にはサービス提供事業所から受け入れられにくい人が
一定数存在する。特に、社会的行動障害がある場合には、怒りやすさ、衝動性のコントロール、対人トラブル、近隣トラブル、金銭管理、問
題飲酒、社会的ルールからの逸脱などにより、事業所側が受け入れをためらうことがある。
これは、単に事業所の理解不足や努力不足だけの問題ではなく、サービス提供事業所には、他の利用者の安全、職員の負担、苦情対
応、事故や虐待リスクへの対応など、多くの責任があるため、通常の事業所単独では受け入れが難しいケースが生じることは現実的に避
けられないという問題を含んでいる。
しかしながら、必要な時期に適切な支援につながれなかった当事者は、自分の持っている力や手段だけで生活を続けるのは困難であり、
その過程の中で、家族関係、金銭管理、就労、住まい、地域生活、対人関係、触法リスクなどの問題が複雑化することもある（参考資料4） 。
問題が複雑化してから支援につながった場合、本人・家族・支援機関・行政・医療・司法等にかかる負担は大きくなりやすい。本人にとっ
ても、家族にとっても、支援者や地域にとっても、より対応が難しい状況になってしまう。
これらの状況を解決するために、集中的な支援が必要な人や、サービス提供事業所にとって受け入れや支援の継続が難しい特性を持
つ人ほど、問題が複雑化する前に適切な支援につなげる仕組みが必要である。この仕組みは、単なる受け皿機能のみではなく、本人の地
域生活を守るとともに、家族や事業所の孤立を防ぎ、将来的な高コスト化を予防するための支援体制が望ましいと考える。
早期のアセスメント、適切なサービス接続、相談支援の強化、困難ケースへの共同対応、関係機関の連携、そして支援困難ケースを地
域で支えるための報酬や補助の仕組みを作り、単なるサービス量の拡大ではなく、支援の必要性が高い人に適切な支援を届け、本人の
生活の安定、家族負担の軽減、入院・施設入所・触法化・支援中断の予防等につなげることが重要であると考える。
【意見・提案の内容】
負担の大きいケースを受け入れる事業所への報酬や補助の検討。
負担が大きくなる前に適切な支援へつなぐことの評価。
回復期病院と同様に急性期から地域生活へ移行する際に、高次脳機能障害に関する情報を障害福祉サービスや相談支援事業所へ提
供する仕組み及び評価の検討。
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